父の“NISA資産”が「1000万→3000万円」に！ 非課税制度なので「将来は税金なしで相続できる」と思ったのに、夫は「利益2000万円は課税される」とのこと…実際“対象になる”のはいくらですか？
NISAとは？
NISA（少額投資非課税制度）は、NISA口座で運用した株式や投資信託などで得た利益に税金がかからない制度です。通常、株式や投資信託の売却益などには約20％の税金がかかります。しかし、NISA口座内で得た利益については非課税となります。
利益の2000万円に所得税や住民税はかからない
仮に父がNISA口座で保有していた資産が、1000万円から3000万円に増えていたとしましょう。この場合、増えた2000万円については、NISA口座内で発生した運用益であるため、所得税や住民税は課税されません。
そして、相続が発生したからといって、この2000万円に対して改めて所得税などが課税されるということもありません。つまり、「利益が出ているから、その利益部分だけに税金がかかる」という考え方ではないのです。
相続税の計算では3000万円全体が対象になる
一方で、NISAだから相続税もかからないというわけではありません。相続が発生した場合、相続税の計算では被相続人が亡くなった時点の資産価値が基準になります。
今回の例であれば、相続開始時点で評価額が3000万円であれば、その3000万円全体が相続財産として扱われます。
つまり、「元本1000万円＋利益2000万円」という区別は行われず、「3000万円の資産」として相続税の計算対象になるのです。NISAによって非課税になるのはあくまで運用益に対する所得税や住民税であり、相続税とは別の制度である点に注意が必要です。
相続税はどのように計算される？
相続税は、相続財産の総額から基礎控除額を差し引いた残額に対して課税されます。そして、基礎控除額は次の計算式で求められます。
・3000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除額は次の通りです。
・3000万円＋600万円×3人＝4800万円
相続財産の総額がこの基礎控除額以下であれば、原則として相続税は発生しません。逆に、NISA口座の資産だけでなく、不動産や預貯金などを含めた財産総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の対象になる可能性があります。
NISAは相続税対策にはならない
「NISAは非課税だから相続税対策になるのでは？」と考える人もいるかもしれません。しかし、NISAで非課税になるのは運用益に対する税金です。
相続税の計算では、NISA口座の資産も通常の証券口座の資産と同様に相続財産に含まれます。そのため、NISAを利用しているだけで相続税が減るわけではありません。
むしろ、NISAによって運用益への課税が抑えられた結果、課税口座で運用した場合よりも相続財産が多くなる可能性があります。NISAは資産形成には有効な制度ですが、相続税対策とは別に考える必要があるでしょう。
事前に家族で確認しておきたいこと
被相続人が亡くなった時点でNISA口座は終了し、相続人は課税口座で資産を引き継ぐことになります。そのため、家族がNISA口座を保有している場合は、どの金融機関を利用しているのか、どのような資産を保有しているのかを事前に共有しておくことが大切です。
また、相続財産が多い場合は、相続税が発生する可能性もあります。相続が発生してからあわてないよう、預貯金や不動産を含めた財産全体を把握し、必要に応じて税理士などの専門家へ相談することも検討するとよいでしょう。
まとめ
父がNISAで1000万円を3000万円まで増やしていた場合、増えた2000万円に対して所得税や住民税が課税されることはありません。しかし、相続が発生した場合は、利益部分だけでなく3000万円全体が相続財産として扱われます。そのため、相続税の計算では3000万円が評価額となります。
NISAは運用益を非課税にできる制度ですが、相続税を減らす効果はありません。将来の相続に備えるためにも、家族で資産状況を共有し、必要に応じて相続対策について話し合っておくことが大切だと言えるでしょう。
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
