テレビ朝日

写真拡大

元テレビ朝日社員の玉川徹氏は1日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜午前8時）に生出演。高市早苗首相肝いりの飲食料品に限った2年間の消費税減税に、否定的な考えを示した。「消費税を下げると、見た目は下がって見えるがその結果として、円が下がってインフレが進む」などと主張し、「それを我々がテレビで言ったり新聞が書いたりしても（有権者は）見ない」と、あきらめのようにも訴えた。

番組では、消費税減税の議論が続いている超党派の社会保障国民会議の実務者会議が紛糾し、自民党が当初目標とした6月中の取りまとめが見送られたことを踏まえ、消費税減税の現在の議論についてパネル企画で特集。高市首相は飲食料品に限って2年間の消費税「ゼロ」を衆院選の公約として圧勝し、「悲願」とこだわったが、税率をゼロにするとレジの改修に約1年かかることから、改修期間が半分ですむとして、実務者会議で与党側から「1％」案が示された。しかし、野党側は「1％」案は議論対象にもなっていないとして反発。高市首相の意向に最大限沿う「1％」案が、とりまとめが遅れる一因となっている。

水曜コメンテーターを務める社会起業家の安部敏樹氏は「高市さんが政治家としてこれをやりきる、というのはそうだろうなという感じはしますが、それがこの国のためになるかは、はなはだ疑問で減税の効果はないですし、円安が進むだけでぼくらの生活がより厳しくなるだけ」と、突き放したように述べた。一方、玉川氏はパネル企画の中で、高市首相が食料品の消費税減税を「悲願」と主張することを懐疑的に論じた上で、「いったい何が国のためになるのかを、しっかり知恵を持っている人の知恵を聴きつつ判断するのが政治家の仕事のはず」と指摘。「本当に消費税を下げると、確かに見た目は消費税が下がって見える。あ、やってくれた、食料品の消費税が下がってよかった、と思う人が多いでしょうが、でも実はその結果として円が下がって、元になっているインフレが進んでしまいました、というのは、見えないんです。分かんないんです」とも訴えた。

「それを我々が言ったり新聞が書いたりしても、もう見ないから。そうすると、目先の『税が下がった』ということだけを受け止めて、結果として、自分に対してマイナスのことが起きているのも分からない」と私見をまじえて口にし、「そういうふうなことを繰り返していると、将来、たとえば10年くらい先に、なんでこんな世の中になっちゃったんだろうと、もう、なんでだったかも分からないでしょうね。その人たちは」と、突き放したように述べた。

「ただ苦しい、昔に比べて生活が昔に比べて苦しくなっているのはなんだろうと。そういうふうな人たちが、日本の中に増えていくのかなと思います。アメリカのように」とも語った。

これに安部氏が、「玉川さんが言ったように、今苦しいのはこの30年間、そうやってきたからなんですよね」と、日本の成長が鈍化した「失われた30年」と呼ばれる期間に言及。玉川氏は「それは、自分たちが選んだ結果として今、苦しい。増税は反対だと。その代わりに、社会保険料が上がるのは全然見てこなかった、というふうな結果が今なんだけど、それはもしかしたら自分たち国民の責任なんだけど、そうやって一つ、二つ、三つ先まで見ないと見えないものは読めないから、分からない、ということでいいんですか?」と、視聴者に呼び掛けるように口にした。

一方、番組では消費税減税をめぐり、実務者会議が先送りされたとりまとめを7月中には終えた上で、政府が秋の臨時国会に法案を提出し、成立する流れを現時点では描いているとも伝えた。