【海外移住と住民票】残しておいて税金をゼロにするのはあり？

YouTubeチャンネル「海外移住チャンネル」が、「住民票そのままで税金ゼロ！？海外移住前に絶対知るべき注意点」と題した動画を公開した。動画では、海外移住時に住民票を残して税金や年金を免除してもらう「裏技」に潜むリスクと、正しい手続きの重要性について解説している。

海外移住が決定した際、準備の忙しさから住民票をそのまま放置する人は少なくない。中には、日本に住民票を残したまま収入を低く申告し、住民税をゼロにして年金や国民健康保険の免除を受けようとする人もいる。しかし動画では、1年以上日本を離れる場合は転出届の提出が義務付けられていると説明。未提出のままだと「非常に危険です！」と警告し、最悪の場合は5万円以下の過料が科される可能性があると指摘した。また、所得ゼロで申告し続けると「社会保障を支える能力がない」と判断され、将来のビザ更新などで不利になるリスクも潜んでいる。

さらに、住民票を放置したことで実際に起きたトラブルとして、3つの実例を紹介した。アメリカに移住したAさんは、実家に10年以上住民票を残していた結果、生活実態がないと判断され、行政の職権により住民票が抹消されていた。タイに移住したBさんは、未加入だと思い込んでいた国民健康保険料の請求が止まっておらず、帰国時に過去2年分となる約48万円をさかのぼって請求される事態に陥った。そして、スペインに移住したCさんは、免除の手続きをせずに保険料を支払い続けていたが、年金受給時に海外滞在期間が認められず、納めた保険料が返金されて受給額が減ってしまったという。

銀行口座や日本の電話番号の維持など、住民票を残すメリットもあるが、それ以上に「賢い節約術」と称される裏技の代償は大きい。動画では、転出届の提出や、将来の受給額を減らさないための国民年金の「任意加入」など、ルールに沿った正式な手続きを推奨。「不安なく海外へ出る」ための重要性を提示し、余計なトラブルや出費を防ぐための知識を提供して締めくくった。