記事のポイントSUPER STUDIOと三井不動産は、日本のオムニチャネル戦略強化を目的に資本業務提携を締結した。提携により、三井不動産がSUPER STUDIOの持分法適用会社となり、両社は「ecforce」を軸に協業を深める。 両社はOMO型店舗や物流支援など既存の実績を基に、新たな購買体験の共創をめざす方針である。
SUPER STUDIOは5月16日、三井不動産と日本のコマースビジネスにおけるオムニチャネルサービスの進化とイノベーション創出を目的とした戦略的資本業務提携契約を締結した。今回の提携は、SUPER STUDIOによる第3者割当増資を三井不動産が引き受けるかたちで実施され、同社は三井不動産の持分法適用会社となる。この出資は、三井不動産とグローバル・ブレインが共同運営するスタートアップ投資事業「31VENTURES−グローバル・ブレイン−グロースI事業」を通じて行われた。これまでSUPER STUDIOと三井不動産は、2022年の同事業からの資金調達を機に、両社でリアルとデジタルを融合したコマース支援の取り組みを継続してきた。今回の資本業務提携は、これまで継続してきた取り組みを一層深化させ、日本のコマースビジネスにおけるオムニチャネルサービスの進化を加速させることを目的としている。SUPER STUDIOは、統合コマースプラットフォーム「ecforce」を中核に、コマース事業者向けのDX支援を手がける企業だ。一方、三井不動産は近年、OMO型ポップアップの展開や自動倉庫を活用した物流支援など、商業施設を起点にECやリアル店舗、物流をまたいだ統合型のオムニチャネル施策を推進しており、顧客接点の高度化と購買体験の刷新に取り組んでいる。両社は今後、「ecforce」を軸としたプロダクトと人材の両面で連携を深め、三井不動産が持つ施設ネットワークとSUPER STUDIOの開発力・データ活用力を掛け合わせ、新たな購買体験の創出をめざす。これまでにもOMO型店舗「THE ［］ STORE」の展開や、OMO型ポップアップ、自動倉庫を活用した物流支援など、リアルとデジタルを融合させた取り組みを実施しており、今後もこうした協業を通じて、コマース事業者の成長支援を強化していく方針だ。

OMO型店舗「THE ［］ STORE」

SUPER STUDIO 代表取締役社長 CEOの林紘祐氏は、「本提携は、三井不動産と当社が描く未来が重なった結果であり、オムニチャネル戦略のサービスグロースに貢献していく」とコメント。また、三井不動産 執行役員の郄波英明氏は、「SUPER STUDIOは課題解決力と提案力を兼ね備えたパートナーであり、今後は当社のアセットを活かした新サービスの共創にも取り組み、ともに成長していく」と述べた。