立法院内政委員会出席前に報道陣の取材に応じる海洋委員会の管碧玲主任委員＝4月17日、台北市

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（台北中央社）海洋委員会の管碧玲（かんへきれい）主任委員（閣僚）は17日、同委海巡署（海上保安庁に相当）の隊員3人が中国の「居住証」を取得していたことが分かったと明らかにした。3人はいずれも入隊前に居住証を取得していた。

顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）が16日に軍人62人が居住証を所持していることが分かったと明らかにしたのを受け、17日の立法院（国会）内政委員会の出席前に報道陣の取材に応じた管氏が、海巡署ではこれまでの調べで3人の取得歴を確認していると述べた。

委員会で管氏は、中国の旅券や（中国への定住を望む台湾人に発行される）定居証を所持している隊員はいないとし、居住証を所持していた3人は、いずれも法にのっとって取り消しの手続きをしたと言及。3人が機密性の高い業務に関与していたか問われると、現時点ではないと答えた。

台湾では両岸（台湾と中国）の人的往来などについて定めた「台湾地区・大陸地区人民関係条例」により、台湾の人々が大陸地区（中国）の戸籍や旅券を有することを禁じており、違反者は台湾の住民としての身分や軍人・公務員になる権利などが失われる。居住証は中国が2018年に発行を始めたもので、中国に戸籍を置かなくても申請でき、取得すれば就労などの権利が与えられる。

（劉建邦／編集：田中宏樹）