電動車用パワーコントロールユニット（同社公式ページより）

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　ケーヒンは、タイでトヨタ自動車向けガソリンエンジン用部品を受注した。２輪・４輪の制御系部品を得意するホンダ系サプライヤーのケーヒンとして、トヨタの部品受注は初めて。

　２１日に都内で開いた株主総会で退任した横田千年前社長が明らかにした。ケーヒンのタイ拠点は、２輪・４輪の汎用製品の製造販売を手がけており東南アジアの中心的拠点。採用される車種や部品の種類は明らかにしておらず、新規受注に伴う設備投資などは未定としている。

　ケーヒンはホンダ以外の他販拡大に力を入れており、業界最廉価のスロットルボディーや、高出力密度の電動車用パワーコントロールユニット（ＰＣＵ）などの提案を国内外の自動車メーカーに進めている。今回の実績をトヨタとの取引拡大や他メーカーとの受注獲得にも生かしたい考えだ。
日刊工業新聞2019円6月24日

系列サプライヤーの業績は停滞
　ホンダ系部品メーカー１１社の２０２０年３月期連結業績見通しが出そろった。６社が営業減益を見込む。車種構成の変更や研究開発費の増加などが響く。

　テイ・エステックは日本や中国での生産車種の変更が響き、前期比５・９％減の３６５億円を見込む。最大の減益幅を見込むのはケーヒン。インドでの２輪車用電子燃料噴射（ＦＩ）システム製品工場の立ち上げ費用などが響く。ショーワも、研究開発費の増加などが負担となり、先行投資が利益を圧迫する構図だ。

　一方、八千代工業は米国子会社の生産安定化対策が一段落するなど大幅な営業増益と当期利益の黒字化を予想。エフ・シー・シーは米国向け４輪車用クラッチの増加で営業増益を見込むなど、安定して増益を維持するメーカーもある。

　９社が減収を見込んでおり、売上高が伸び悩む苦しい事業環境がうかがえる。

　１９年３月期は７社が営業減益で、５社が減収だった。

日刊工業新聞2019年5月13日