小規模店の軽減税率対策、「必要ない」が５割

　リクルートライフスタイル（東京都千代田区）は小規模店舗のオーナーや店長を対象に「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」を実施した。軽減税率制度への準備が「完了している」「取りかかっている」は１３・１％で、「準備が必要と感じているが行動していない」が３７・２％。「準備が必要と感じていない」は４９・７％となった。

　行動していない理由は「必要な対応はわかっているが時間や手間、コストなどの事情から準備が進められていない」が４３・６％で最も高い。こうした店舗の約半数は制度施行の半年前の４月頃から対策を始めるという。

　準備が完了や取りかかっていると回答した店舗では、５４・３％が「軽減税率制度に対応したレジの購入、システムの改修を行った、もしくは相談した」とレジから着手していた。

　また、軽減税率制度では従来の取引年月日や請求書発行者の氏名などに加え、レシートに「軽減税率対象品目であること」「税率ごとに合計した税込み対価の額」の記載が必要なことを「知らない」と回答した店舗は６４・６％に達した。

　調査対象は小規模店舗のオーナーや店長１０４７人。