会社を辞めたい労働者に代わり、退職の意思を伝える「退職代行サービス」が広く浸透している。2月には民間企業による「退職代行」が非弁行為（※）にあたるとして、最大手の代表が逮捕される事件もあったが、いま、その一歩手前の選択肢として「休職代行」への注目も高まっているという。 ※弁護士資格を持たない者が、報酬目的で法律事務（交渉、和解、法的判断を伴う相談など）を反復継続して行う行為。弁護士法72条違