全員知るべき「ふるさと納税」で絶対間違ってはいけないこと。最悪節税できずに、ただ高額の買い物をするだけになるので注意してください。

2025年12月15日 9時0分

経営コンサルタントの市ノ澤翔氏が、自身のYouTubeチャンネル「黒字社長の絶対つぶれない経営学」で、「全員知るべき『ふるさと納税』で絶対間違ってはいけないこと。」と題した動画を公開。多くの人が利用するふるさと納税について、その基本的な仕組みから2024年版の最新情報までを詳しく解説した。

動画の冒頭で市ノ澤氏は、ふるさと納税を「こんなに良い制度他にはない」「やっていない人はもう全員お金を捨てているのと同じだよね」と断言。誰でも簡単にできる節税方法でありながら、「知らないだけでめちゃくちゃ損している人はたくさんいる」と警鐘を鳴らす。

ふるさと納税の仕組みは、全国の地方自治体に寄付をすることで、その返礼品を受け取れる制度である。市ノ澤氏によると、寄付した金額から自己負担額の2,000円を引いた額が、所得税や住民税から控除されるため、「実質負担は2,000円で返礼品を受け取ることができる」という。例えば、食費やティッシュ、トイレットペーパーといった生活必需品を返礼品として選べば、その分の生活費を浮かすことが可能だと説明した。

ただし、この制度には注意点もある。税金が控除される寄付額には上限があり、個人の収入や家族構成によって変動する。この上限額を超えて寄付した場合、超過分は控除の対象外となり、市ノ澤氏が指摘するように「ただ割高な買い物をしている状態」になってしまう。上限額はふるさと納税の各サイトでシミュレーションできるため、事前の確認が不可欠である。

さらに、2023年10月には制度改正が行われ、ルールが一部厳格化された。具体的には、返礼品にかかる経費（調達費や送料、事務手数料など全てを含む）を寄付額の5割以下に抑えること、そして返礼品は地場で作られたものや加工されたものであるという要件が厳しくなった。これにより、一部の返礼品では内容量が減るなどの影響が出ている可能性があるという。

市ノ澤氏は、ふるさと納税を「やらない理由がない」としながらも、その仕組みを正しく理解して活用することの重要性を強調。動画の最後には「知らないと損をすることは世の中にたくさんあるので、常にアンテナを張っておけ」と締めくくった。