経済産業省は２０１９年版通商白書の骨子案をまとめた。製造業など貿易産業の雇用減少を格差拡大の要因ととらえる先進国を中心に、自由貿易への懐疑が広がっている現状を論じた。政府主導の市場歪曲（わいきょく）的措置と疑われる政策・慣行の存在についても指摘。中国が自国の重点産業に対し支給する政府補助金が、１７年に０８年比で約４倍に増加したデータを示した。７月にも閣議報告する計画だ。骨子案を４日に自民党に提