東芝による半導体メモリー子会社、東芝メモリ（東京都港区）の売却について、中国の独占禁止法の審査期限まで２週間を切った。東芝は「売却前提」の姿勢を変えないが、水面下では主力取引銀行なども含め、東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を軸とした「プランＢ」に向けた協議を始めた。メモリー事業の売却が再び重要局面を迎えている。中国の独禁法審査の承認の遅れには、米中貿易摩擦が影響しているとの見方が専らだ。米政