北海道にて総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」の伴走支援を開始
本事業の代表機関を務める株式会社NTT DXパートナー（代表取締役社長 阿部 隆、東京都新宿区）、NTT東日本株式会社北海道事業部（執行役員北海道事業部長 茂谷 浩子、札幌市）、カントミント株式会社（代表取締役 中本 大和、札幌市）の3社で構成したコンソーシアムは、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」の伴走支援事業者に選定され※１、支援地域（北海道、岩見沢市、千歳市、石狩市、新十津川町、積丹町）の地域課題解決に向けた伴走支援（DX推進体制構築・地域社会DX人材育成等）を開始します。
※１ 総務省報道発表『令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業 （推進体制構築支援）」における支援地域及び伴走支援事業者の選定結果』https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000481.html
2026年6月29日に実施された、地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）キックオフミーティングの様子。事業開始にあたり、事業関係者（地方公共団体、伴走支援事業者、総務省）にて地域の課題や要望について意見交換を実施。
１．背景と目的
人口減少や高齢化による働き手不足、経済構造の変化やSDGsへの対応など、自治体が取り組むべき課題は増加しており、課題解決のためにDX推進が不可欠な状況になってきています。特に北海道は広大な面積と積雪寒冷な地理的条件のもと、全国を上回るペースで人口減少が進行し、地域交通・防災・一次産業等の社会生活基盤の維持が困難になりつつあります。こうした課題の解決にはデジタル技術の実装が不可欠ですが、道・市町村ともにDX推進を主導できる専門人材が不足しています。
こうした中、北海道では、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」を活用し、道庁と市町が一体となった広域的なDX推進体制の構築に取り組むこととなりました。北海道のように人口規模・産業構造・地理条件が異なる多様な市町村を抱える広域自治体において、道庁がハブとなり、北海道経済連合会との広域リージョン連携も活用しながら地域社会DXを推進する本事業は、全国でも先駆的な試みとなります。
【支援地域】 北海道、岩見沢市、千歳市、石狩市、新十津川町、積丹町、北海道経済連合会（広域リージョン連携）
２．取り組み内容
本事業では、支援地域におけるDX推進を目的に、2026年7月から2027年3月まで、以下の支援を実施します。
■ 市町村向けDX推進支援の企画設計
・各支援地域のDX進捗状況を踏まえた、DX推進メニュー・支援フローの企画設計
・現場で機能する地域社会DX推進人材の育成プログラムの企画設計・運営
■ 支援地域の地域社会DX推進の仕組み構築
・地域住民・事業者の視点による地域課題の顕在化、要因分析、課題解決方針の策定
・課題発掘から対策立案・効果検証に至る一連プロセスを伴走支援し、推進ノウハウを移管
■ 調査・実証による計画・モデル構築
・地域の現状・住民ニーズ調査を踏まえた地域社会DX推進のアクションプラン策定
・デジタル技術活用による地域課題解決の概念実証（PoC）の実施
これらを通じ、支援地域のDX推進状況を見える化し、道庁が市町村支援フローを定型化・マニュアル化することで、今後は北海道全域179市町村への段階的な展開と、持続可能な地域デジタル基盤の確立をめざします。
【各社の役割】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/98811/table/1333_1_fc91183ff7870e85dafa0721e3b5a3c2.jpg?v=202607080852 ]
３．今後の展望
本コンソーシアム3社は、地域活性化に向けたDX推進およびDX推進人材育成に取り組みます。今年度の取組成果を基に、北海道経済連合会等のステークホルダーと連携し、全道179市町村への横展開と持続可能な地域デジタル基盤の確立をめざし、全国各地で新たな価値を生み出し続けることに挑戦していきます。
４．本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
株式会社 NTT DXパートナー hokkaido_dx2026@nttdxpn.co.jp