部活動の移動 教職員や家族の車使用の実態浮き彫り 県教委と県が調査

• 福島県の部活遠征バス事故を受け、県が63校にアンケートを実施した
• 教職員以外が運転する25校のうち15校が事故補償の説明を未実施だった
• 県教委はこれらの学校に対し、改善を求めたことを明らかにしている

今年5月、福島県で発生した部活動の遠征バスの事故を受けて、県教育委員会と県が県内すべての高校などに行ったアンケートの結果がまとまりました。15の高校で、事故発生時の補償について事前に説明していなかったことが分かりました。

今年5月、福島県で起きた部活動の遠征バス事故では、新潟県の高校の男子生徒1人が死亡、20人がけがをしました。

この事故を受けて、県教育委員会と県は、遠征など部活動での移動について県内すべての県立、私立高校などあわせて63校にアンケートを実施した結果を、きょう報告しました。

県教委は、部活動の移動では原則、公共交通機関を使い、それ以外は貸し切りバスなど教員が運転しないことを基本としていますが、今回の調査では、教職員や生徒の家族などが所有する車やレンタカーを使っているとした学校が多くありました。

そして、運転者についても教職員に加えて部員の家族やOB、監督の知人や外部コーチなどが運転しているとした学校がありました。

また、教職員以外が運転することがあると回答した25校のうち、事故発生時の補償に関する事前の説明などを行っていないと回答した学校が15校ありました。

これらの学校には、改善を求めたということです。