熟年離婚を望む人の約4割が「具体的な計画や準備」を進めている その理由は？
熟年離婚を望む人の約4割が「具体的な計画や準備」を進めている――そんな調査結果が、既婚者向けコミュニティ『ヒールメイト（Healmate）』を運営するレゾンデートル株式会社（東京都新宿区）の調査で分かりました。熟年離婚を計画や準備などの行動段階に移しやすい人の属性には、どのような特徴があるのでしょうか。
【調査結果】熟年離婚をするための具体的な計画や準備をしている割合を世帯年収別に見ると…
調査は、結婚して10年以上経過し、熟年離婚を「かなりしたい」「できればしたい」と答えた全国の40〜59歳の既婚男女100人（男性38人、女性62人）を対象として、2026年3月にインターネットで実施されました。
調査の結果、「熟年離婚をするための具体的な計画や準備をしている」とした人は全体の39.0％となりました。
これを男女別に見ると、男性の34.2％に対して女性は41.9％と、女性のほうが「熟年離婚をするための具体的な計画や準備をしている」人が多くなりました。
同社は、「女性は、離婚後の生活に関わる現実的制約を強く意識しやすいため、早期から計画・準備に着手する傾向が見られる一方で、男性は離婚成立に至るまでの過程に伴う負担を強く意識する傾向があるため、意思の形成にとどまりやすく、計画や準備といった行動段階への移行は女性に比べて低いのでは」と考察しています。
また、共働きではない人（34.2％）よりも共働きの人（41.9％）の方が「具体的な計画や準備をしている」割合が高く、各自一定の収入がある状態は、経済的不安が小さく離婚後の生活資金の見通しが立てやすいため、計画や準備といった行動に移しやすいことがうかがえます。
さらに、職業ごとに見ていくと、サンプル数が少ないため、あくまでも参考値ではあるものの、「公務員（教職員を除く）」（80.0％）や「パート・アルバイト」（47.4％）が比較的高くなった一方で、「専業主婦」（35.7％）はやや少ない結果となりました。
世帯年収別では、平均的な世帯年収よりやや高い層の「500万〜600万未満」（55.6％）と「600万〜800万未満」（44.4％）でやや高く、「1000万〜1200万未満」（70.6％）になると、具体的な計画や準備をしている人の割合が約7割に達しました。
一方で、平均より低い層の「300万未満」（30.0％）は、平均的な世帯年収層の「400万〜500万未満」（22.2％）よりやや多くなり、離婚しなくても経済的不安が大きいため「離婚した方がいい」と考える人が一定数存在することがうかがえました。
総合的にみると、単に年収が高くなるにつれ、行動段階に移りやすいというわけではなく、各世帯年収層の経済的条件が熟年離婚の”実行可能性”に深く関与していることが明らかになりました。
続けて、「熟年離婚をするための具体的な計画や準備をしている」と答えた人に対して、「熟年離婚の具体的な計画や準備をした理由」を聞いたところ、「配偶者とこれ以上、一緒に過ごすのが苦痛だから」（82.1％）が圧倒的多数を占めたほか、「子どもや周囲の人々に理解してもらっているから」（7.7％）という回答も見られました。
また、「熟年離婚をしようと思っているタイミング」については、「子どもが独立したら」（48.7％）、「定年退職したら」（25.6％）、「経済的に安定したら」（20.5％）が上位となりました。
