公正取引委員会

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３５０社に計１億円補償として支払い

　スーパーの新規開店時などに納入業者から従業員を無償で派遣させていたとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反の疑いで調査していた食品スーパーを展開する「フィールコーポレーション」（名古屋市）に対し、行政処分の「確約手続き」を適用したと発表した。

　同社は今後、納入業者約３５０社に補償として計約１億円超を支払う。

　発表によると、同社は遅くとも２０２０年９月〜今年２月、愛知県と静岡県で運営する「フィール」などの食品スーパーの新規開店や改装開店の準備などで、納入業者約３５０社から延べ２万人以上の従業員を派遣させ、商品の陳列や記念品の配布、値引きシールの貼り付けなどの作業を無償で行わせていたという。

　公取委は今年２月、同社のこうした行為が独禁法の「優越的地位の乱用」にあたる疑いがあるとして調査を開始。同社は、納入業者側が負担した人件費や宿泊費など計約１億１２００万円を支払うなどの再発防止策を盛り込んだ改善計画を提出し、公取委が実効性があると判断して計画を認定した。