政治に私たちの声を 「常設型住民投票条例」制定めざし議論【徳島】
住民の声を直接、政治へと反映させる「常設型住民投票条例」の制定を目指す市民グループが、地道な取り組みを進めています。
先日開かれたグループの会合では、条例のあるべき姿について活発な議論が交わされていました。
そこには、現状を打開するヒントが隠されているのかもしれません。
（参加者）
「例えば公共施設、大きいものをつくる時にその規模感でいいのかということを、選挙まで問えないというのは、4年間置いてけぼりではないか」
「住民の声を尊重義務として、何％の人がこれに対してどう思っているのかというのを、形にするというこの住民投票条例ってめちゃめちゃ大事」
（とくしま住民投票の会・伊勢達郎 代表）
「住民投票、市民の直接の声を届けていくような必要性が、社会にますます今こそ必要になっているように思う」
とくしま住民投票の会。
市民の声を直接、政治に反映する「常設型住民投票条例案」を、徳島市に対し2026年度中に提出することを目指しています。
この日の会合でははじめに、住民投票を実施する上で必要な署名数について議論が交わされました。
市議会議員選挙の直近の得票率などを根拠に、有権者の6分の1の署名数が適当なのではないかという案や、30分の1でよいという意見も出ました。
メンバーたちは、スマートフォンのコミュニケーションツールを使って、意見を集約していきます。
グループに分かれてのディスカッションでは。
（参加者）
「民度というか市民の政治に対する関心が、高まれば高まるほど自分たちも意見言いたい」
「大きな案件があった時に、自分たちの意見がそのまま言えないという制度はちょっと古臭い」
「代表の議員だけに意見を言ってもらうのではおおざっぱすぎるというか、もう少しキメの細かい制度がこれからの時代必要になってくる」
（参加者）
「署名数というのは、どのくらいの人数がないと議会がちゃんと説得されて、それだったらあなたたちの言う風にしましょうとなるには、ある程度の署名数がないと議会があるという話になる」
そして議論は、かつて課せられた「投票率50％以上」という、成立要件のハードルについてへ。
（参加者）
「やはり住民投票に諮られるような（案件は）重大な案件と思う。市民の関心を高めていくためにも50％は超えようぜと」
（参加者）
「投票率で、50％に達していない時にはすべてそれを却下するという」
「住民にどれだけのハードルを突きつけるんだという怒りみたいなものがありまして、本当に弱いんです、住民というのは」
一人の女性がマイクを手にしました。
（参加者）
「（条例案に）賛成で来たわけではなくて、どちらかと言えば反対だった」
「賛成の方々がどういう意図・考えで、この運動をしているのか知りたくて来た」
「（話を聞いて）何なんでもかんでも（住民投票をするの）ではなくて」
「署名数もきちんとみんなで考えて設定している、ということも分かったので、早とちりだった」
（地方自治に詳しい・武田真一郎 成蹊大学教授）
「国会見たら本当に分かるじゃないですが、選挙で勝てばあとは何をしてもよい」
「住民の意見なんか聞かない、今だけ金だけ自分だけ、これを変えるためにどうしたらいいかって考えたら」
「われわれは白紙委任してないよと、言い続けるしかない」
世論を二分する政治的テーマが持ち上がった時こそ、私たち自身の声を政治の場へ届ける必要があるのではないか。
そしてそれは、常に「今」なのではないでしょうか。
