外食産業“大打撃”も…高市首相が「消費税１%」で目論む来春『統一地方選』の圧勝劇

見え隠れする政治的駆け引き

「外食産業は大打撃だ。再考を求めたい」

そう本サイトの取材に語るのは、大手外食チェーンの幹部社員だ。高市早苗首相（65）が来春をメドに消費税減税をブチ上げたことに波紋が広がっている。

もともと消費税減税には否定的だったが、今年２月の衆院選で突如として’26年度中の消費税ゼロを目指すと公言。米国とイランの武力衝突の影響による物価高の影響が出ていることもあり、減税は現実味のある話となっている。

直近ではレジ改修コストを踏まえ、税率は０ではなく１％とする案が急浮上。対象は主に食料品で２年間限定の措置となる見込みだ。連立を組む日本維新の会からも

「０％は絶対ではない」

という声が上がっており、来年４月にも２年間限定の“消費税１％時代”が到来する可能性がある。

政治的駆け引きも見え隠れする。

来春には’28年夏の参院選の「前哨戦」と目される統一地方選が行われる。消費税ゼロにこだわるあまり、間延びしてしまえば選挙に悪影響が及ぶ。取材に対し政治評論家の有馬晴海氏は

「高市首相としては、総選挙の公約に挙げた消費税０％を何としても実現したいという思いが強い。自民党内は消費税減税に多くが反対だったが、総選挙で圧勝した高市首相に“花を持たせよう”ということになった。どうせやるなら来年４月の統一地方選の目玉にしたいと思っているようですね」

と話す。永田町は“選挙に強いが正義”。統一地方選で圧勝は、国民のフトコロ事情よりも大事ということなのか……。

仮に食料品の消費税ゼロが実現すれば、大打撃を受けるのが外食産業だ。高級和牛店『WAGYUMAFIA』などをプロデュースする堀江貴文氏（53）は５月31日にユーチューブ動画で

〈もう食品消費税も10%に固定しろよ！　もうめんどくせえよ。システムも、対応すんのも。あと、飲食店のやつら、声あげたほうがいいよ。やっぱイートイン減るし、飲食店行く人たち減るよ。減るに決まってんじゃん。だって家で作ったほうが安いんだからさ〉

と語気を強めた。

コロナ補助金の二の舞も

止まらないホリエモンは

〈インフレの時に需要を喚起してどうするんすか？　食品安くしたら食品の需要増えるじゃないですか？　需要増えたらインフレになりますよ。インフレ加速しますよ。当たりめえじゃん！〉

と最後までお怒りモードだった。

冒頭の外食チェーン幹部も

「我々には死活問題。仕入れ値は下がるかもわからんけど、その分値下げをしないといけなくなるかもしれない。客は減るし、潰れる飲食店も出てくると思いますよ」

と指摘する。外食産業に悪影響が及べば、日本の“食”を楽しみにするインバウンド需要にも関わってくる。

複数の不安要素を受けてか、政府は外食業界や中小の農水産業者に対し、補助金による支援を検討していると６月４日、一部で報じられた。これに全国紙政治担当記者は

「思い出されるのはコロナ禍の飲食店への補助金です。本当に救われた人たちもいる一方で、悪用する業者が続出。私の知り合いにも『お店を開けるより儲かる』と大喜びで、高級外車を買った人がいました。消費税減税と補助金で財源が減れば、別の分野で増税することも考えられる。政府はどこまで想定しているのか」

と話す。

また、一度下げた消費税を再び戻せるのかの問題もある。1989年に消費税３％を導入した竹下登内閣は支持率が急降下した。

「消費税を上げれば支持率が下がるのは明らか。消費税１％は２年間の限定措置。再び戻す時に逆風が吹き荒れることも考えられる。時の首相はそれに耐えられるのか」（永田町関係者）

と指摘する。それまでに参院選を圧勝し、名実ともに国の政治を完全に手中に収める気なのかもしれないが……。

景気後退が懸念されるなか、高市政権は難しい舵取りを迫られている――。