四国電力の定例会見(高松市丸の内)

　中東情勢悪化の影響を受け、四国電力は6月使用分の電気料金が前の月より47円上がり8501円となることを明らかにしました。

　四国電力の宮本喜弘社長が28日の定例会見で明らかにしました。四国電力では中東情勢悪化の影響による原油価格の上昇などを受け、6月使用し、7月に請求される電気料金が、前の月に比べて47円値上がりし、標準的な家庭で8501円になるということです。

　電気料金が8500円を上回るのは2025年の6月以来です。

（四国電力／宮本喜弘 社長）
「8月分以降の電気料金について、燃料価格が下がらなければ影響が徐々に大きくなっていく方向にある」

　一方で、電気料金を巡っては政府が、家庭向けの電気料金で、7月と9月は1kWhあたり3.5円、8月は4.5円の補助金を再開することを明らかにしています。