中国「ゴーストデリバリー」問題（後編）Temu運営母体に15億元の罰金命令 巨額に導いた狂気の抵抗の数々
今回は、前回の記事（中国「ゴーストデリバリー」問題（前編）高級ケーキで発覚した驚くべき中抜き構造）で解説した「ゴーストデリバリー」問題によって制裁を受けた7つのプラットフォームの中でも、なぜ拼多多（Temuの運営母体）だけが他社を圧倒する15億元（約345億円）超という巨額の罰金を科されるに至ったのか、その深層を詳しく掘り下げる。
実は、昨年末からネット上でささかれていた「拼多多の幹部と市場管理局の職員が現場で激しく衝突した」といううわさが、今回の公式な処分によって裏付けられた形となり、中国国内で大きな波紋を広げている。
流出した拼多多への行政処分決定書によれば、同社は昨年12月8日に立案調査を受けている。最終的な調査結果は以下の通りだ。
拼多多のプラットフォーム内で問題となったデコレーションケーキ業者は9436件に上り、そのうち半数近くが食品経営許可証をアップロードしておらず、不正に営業を続けていた。
これら9000以上の店舗による取引額は9709万元であり、拼多多はそこから584万元の利益を手にしていた。計算したところ、プラットフォーム側の手数料は6％にも達していた。
さらに、拼多多は注文の転送行為も容認していた。注文転送とは、注文を受けた店舗が消費者の注文を他の業者に転送し、加工・製造させることを許可する行為を指す。 拼多多は２つの注文転送プラットフォームと提携しており、ゴースト店舗による中抜きを黙認どころか推奨していた。
拼多多が捜査に抵抗して重傷者が
そして衝撃的なのはここからだ。処分決定書によると、拼多多は正当な理由もなく関連資料や情報の提供を拒否したり、虚偽の資料・情報を提供したりする行為を繰り返していたという。さらに、法執行を阻止するために拼多多で繰り広げられた一幕はドラマよりも理不尽で、中国全土を騒然とさせた。
市場管理部門によると、2025年12月3日、法執行官が証書を提示して拼多多本社の調査に入ろうとしたとき、入り口で激しい抵抗に遭った。ドアを押しあう中で、拼多多の従業員が突然ドアを強く閉めたため、法執行官一名の指が骨折し、足首も負傷するという事態が発生したのだ。
事態はこれだけに留まらなかった。翌日の深夜、捜査員が現場で証拠収集を行っていた際、拼多多の保安責任者が一団を率いて現場に突入したのだ。もみ合いの中で、指を骨折したばかりの法執行官が再び突き倒され、頭部を地面に打ち付けてその場で昏倒（こんとう）、救急搬送された。
暴力に続いたのは「芝居」だった。調査が行き詰まっていた際、拼多多のある技術総監が、何の前触れもなく自ら地面に倒れ込んだのだ。
すぐに救急車が駆けつけたが、病院で検査したところ、結果はすべて正常だった。この「当たり屋」のような妨害工作により、捜査のペースは大きく乱された。
12月5日には、さらに劇的な事件が起こった。事情聴取の現場で、ある従業員が紙にこっそり「沈黙」「話さない」などと書いて、同僚に口裏合わせを指示したのだ。そして、その紙が現場で見つかると、なんと彼はその紙片を奪い取り、丸めて口に入れ、そのまま飲み込んでしまった。
15億元の罰金はわずか1週間分の純利益
このような悪質な抵抗のため、拼多多に対しては特に厳しい罰が与えられることになった。法定代表者には個人として693万7300元の罰金が科され、プラットフォームもケーキカテゴリーの新規出店を9か月間停止するよう命じられており、これは処分を受けた7社の中で最も長い停止期間となっている。
拼多多の売上高、純利益の推移 皮肉なのは、拼多多がこの「ゴーストデリバリー」事業で得た利益はわずか584万元に過ぎなかったのに対し、科された罰金は15億元という点だ。この上限いっぱいの処罰が下された背景には、当局が同社の振る舞いを悪質だと明確に定義した事実がある。
なぜ、拼多多が当局に対して激しい抵抗をしたのか。その理由としてささやかれているのが、彼らの急成長だ。
2025年の拼多多の純利益は993億6400万元、1日あたりの純利益は2億7200万元だ。 今回の15億元の罰金も、拼多多にとってはわずか1週間分の純利益に過ぎない。その上、拼多多の売上高総利益率は56.3％、純利益率は23.02％であり、プラットフォーム側は寝ていても稼げる「勝ち組」状態だ。
今回、繰り広げられた刑事ドラマ顔負けの騒動は、こうした潤沢な資金があったからこその傲慢（ごうまん）であったとも言えるし、巨額の利益を確保するための必死の抵抗であったとも言える。しかし、結局のところ当局がECプラットフォームに厳罰を下したことは、少なくとも彼らに反省を促すことになるだろう。これまで中国のプラットフォームは「丸投げの大家」として出店者から利益を搾り取る構造が問題視されてきた。
今回の「ゴーストデリバリー」をめぐる一連の摘発は、プラットフォーム経済のあり方を変革し、インフラを再構築する転換点となるかもしれない。
文/下川英馬 内外タイムス
