職場でのストレス、私たちの問題として何が出来るのか。勅使川原真衣と一緒に考えよう！
フリーライターの武田砂鉄が生放送でお送りする朝の生ワイド「武田砂鉄ラジオマガジン」（文化放送）。3月25日（水）8時台のコーナー「ラジマガコラム」では、水曜前半レギュラーの組織開発コンサルタント・勅使川原真衣が職場でのメンタルケアの重要性について
語った。
勅使川原真衣「今日は『傷病手当金の支給が増えてるよ』っていう記事から、ちょっといろいろ考えてみたいと思っています。
元ネタは3月22日付の朝日新聞。
怪我や病気で働けなくなった時に受け取れる傷病手当金、この支給が増え続けているという記事でして。記事によりますと2023年度は約6100億円……これ多いんだか少ないんだかよくわかんないと思うんですけども、5年前と比べると1.6倍に増えていると、さらに10年前と比べるとほぼ倍増という数字だそうです。
ちなみに主な理由の中で最も多いのは精神および行動の障害、つまりメンタルヘルスの領域であるということがわかっています。
その割合はですね、全体で言うと4割弱なんですけども、女性では4割を超えているということで、待ったなしなのかなというふうには思います。
ただこの『数字が増えてるよ』っていうニュースって、大体ですね、なんかちょっと『制度が手厚くなりすぎてるんじゃないの？』とか、『支給要件が甘いんじゃないか』とかね、そういう批判と結びつきやすいので、なんとなく危惧をしております。
わたくし『これは個人が弱くなった』とか、『あの人が弱いから』っていう話ではないと断言してもいいかなと思ってるんですね。
むしろ職場の『心のケア』だと思いますけども、その現在地がこのニュースによって照らされているのかも知れません。
こういう話をすると『心のケア、いやいや結構されてんじゃないですか？』という意見もあるのかな？ と思うんですね。特に企業で言うと“ストレスチェック”って言葉……」
武田砂鉄「なんか聞きますね、“ストレスチェック”」
勅使川原「砂鉄さんはやってないのかな？
そうです、2015年の12月から従業員数50人以上の事業所で義務化されています。
ちなみにこれ、今年の4月1日から2028年にかけて移行期間を経て、50人未満の事業所でも、つまり全事業所で義務化になりますので、割とホットな話題ではあるんですね。
そういう“ストレスチェック”も義務化されてるし、とか休職制度もあるしと考えると、心のケアは進んでるんじゃないかという意見もありそうですし、もちろん仕組みがないよりはあった方がいいと思いますけども。
私、あえて指摘したいことがあります。
それは心のケアの多くがですね、事後対応に偏在してるかなという点なんですよね」
武田「事後対応」
勅使川原「つまりしんどくなった後の人をどう見つけるかということ。
これは“ストレスチェック”をもちろんやってるのかなと思いますけども、大事なのって、しんどくならないために何ができるかであったりとか、しんどくなってしまった人を見つけた後で、どう癒し得るのかっていうところなんじゃないのかとは思うんですね。
もうしんどくなった人のケアっていうところで言うと、おおよそ企業側はもう手を引かざるを得ないというか、アンタッチャブルな領域になっているのは、ちょっと気になります」
武田「うーん」
勅使川原「例えば“ストレスチェック”を受けますと、あなたの部署、もしくは管理職だと『あなたの部門っていうのは、全社平均よりもストレス値が高いですよ』という指摘までは受けるわけですね。その後何が起きるか。
多くの場合はですね、『本人が望むならば、産業医の面談があるので受けてください』とか、『うちが提携しているオンラインのカウンセリングを、何時間まで利用できるのでよかったら使ってください』とか、そういう形になるんですけども、大事なのはそもそもなぜその方はその職場で、そう言った具合にストレスが高くなったのかっていう部分、関係性で起きてることが多いので、職場っていうのは人と人が集まって仕事してますんで、そのあたりに踏み込まなくていいのかなというのは気になるんですよね。
『あなたは今、問題を抱えていますね？』っていうのは分かるんだけども、そこで指摘して終わってはいけなくて、私たちの問題として何ができるか、ここまで考えたいなと思っているんです」
