「【会社崩壊のおそれ】2026年に起こりうるパート大量離職。そのリスクと今からできる対策を解説」と題し、社労士のたかこ先生が最新の最低賃金アップとパート雇用の大変革について解説した。動画冒頭でたかこ先生は「今年は最低賃金63円アップ。来年はもっと上がる可能性があります」と、前例のない上昇ペースを警戒。「その場しのぎの対応ばかりでは会社は倒産しちゃうからね」と企業経営者に厳しく警鐘を鳴らす場面もあった。

特に2025年~2026年に「年収106万円の壁撤廃」と最低賃金“100円アップ”のダブルインパクトにより、パート労働者の働き方が激変する点に注目。

「来年10月から106万円の年収の壁は撤廃されるけど、かわりに週20時間の壁が残る。これにより、パートさんが働く時間をさらに抑える方向に進む」と深刻な二極化のリスクを指摘。大企業から小規模企業への人材流出や、複数社掛け持ち副業型が増える可能性、「パート先で社会保険への加入を避けるため“週19時間”しか働けない人が続出するかもしれない」とも予想した。

また、経営者向けに「労働時間を細分化できるシフト作り」「減った労働力をAIや機械化で補う設備投資の検討」「業務改善助成金の賢い活用」など、具体的な生き残り策を助言。「今から何も準備しないと、本当に“会社潰れますからね”」と、計画的な人員・賃金管理の必要性を再三強調した。

動画の締めでは、無料で配布する「2026年パート雇用&最低賃金改正資料」の案内や、最新情報の受け取り方法もしっかり解説。「今年63円上がって“過去最大のアップ”だけど、来年はおそらく100円近くあるだろうと私は思ってる。常に先の情報をリサーチし、今から行動を」と呼びかけ、動画を結んだ。

チャンネル情報

助成金専門社労士のたかこ先生が、国からもらえる助成金と労務管理について、日本一わかりやすく教えるチャンネル。助成金申請2,000件超、200社以上のコンサル経験をもとに、ヒト・モノ・カネが好循環で回る強い組織=「骨太経営」の実践法を発信中。著書『その悩み、助成金が解決してくれます!』(KADOKAWA)も好評発売中。