DE&I 後退がもたらす長期的リスクと消費者・従業員への影響
記事のポイント
モルソンクアーズやロウズなどの大手企業がDE&Iから後退しており、短期的な収益を優先しているが、これは長期的なブランド損傷につながる可能性がある。
消費者の多くは、包摂性に重きを置くブランドを支持しており、DE&Iの撤退は消費者離れを引き起こし、売上にも悪影響をおよぼす。
DE&Iの取り組みを後退させることは、優秀な人材の確保や従業員のモチベーションにも悪影響をおよぼし、企業の競争力を損なう可能性がある。
モルソンクアーズやロウズなどの大手企業がDE&Iから後退しており、短期的な収益を優先しているが、これは長期的なブランド損傷につながる可能性がある。
消費者の多くは、包摂性に重きを置くブランドを支持しており、DE&Iの撤退は消費者離れを引き起こし、売上にも悪影響をおよぼす。
DE&Iの取り組みを後退させることは、優秀な人材の確保や従業員のモチベーションにも悪影響をおよぼし、企業の競争力を損なう可能性がある。
業界アナリストによると、一般的にいえばこのような動きは近視眼的であり、成長には包摂性が必要なため、長期的にはブランドを傷つける可能性があるという。
これらの企業は多様性のための割り当て、必要なトレーニング、DE&I担当役員を廃止し、LGBTQ権利擁護団体のヒューマンライツキャンペーン（Human Rights Campaign）のような組織との関係を断っている。
この変化は、「ウォーク（目覚めた）」マーケティング活動に対する不買運動や、右翼アクティビスト投資家のロビー・スターバック氏からの圧力を受けてはじまった。
業界アナリストによると、DE&Iからの撤退を求める企業への圧力は消費者支出と利益の軟化のなかで生じているため、企業が収支の問題を口実にして態度を180度変えることも容易になってきており、こうした動きは最近になってDE&Iの取り組みに足を踏み入れはじめたブランドでよく見られるという。
「選挙の年は、多くの信念、価値観、政策が議論される年だ」と調査会社のフォレスター（Forrester）で主席アナリストを務めるオードリー・チーリード氏は述べた。「保守派活動家たちは、アファーマティブアクション（格差是正）にしてもリプロダクティブライツ（性と生殖に関する権利）にしても、国家レベルで議論されている特定の判決を利用し、これを企業との対話に持ち込んでいる」。
チーリード氏は次のように続けた。「この問題が悪化しつつある一方で、消費者支出も企業にとって大きな問題になってきている。その結果、価格感応性やレイオフなどのニュースが報じられるようになってきた。今は企業にとって『最終的な収益に影響を与えることを遂行する』という言い訳ができるうまい口実になっているが、実際のところは非常に近視眼的な考え方だ」。
成長と収益を揺るがすブランド戦略の転換
DE&Iの取り組みを後退させたブランドの一部は、収益にフォーカスする必要があるとしている。たとえば、ニュース専門放送局のCNBCが入手した内部メモのなかでモルソンクアーズの幹部は、同社は「来年から、幹部のインセンティブを業績に連動させるようにして、野心的なレプリゼンテーションの目標は含めないようにする」と述べている。
DE&Iへの投資を政治問題や保守的な価値観と結びつけるブランドもあるようだ。たとえば、AP通信によると、ロウズは7月に最高裁がアファーマティブアクションに関する判決を下したのを機に、リソースグループのサポート体制の見直しをはじめたとしている。CNNの報道によると、これまで確固としたDE&Iポリシーがなかったように思われるジョンディアは、オンラインで「社会的動機によるメッセージがないことを確認するため」トレーニング資料を監査すると述べ、この方向の戦略を強化することを明らかにした。
アナリストによると、成長の鍵は包摂性にあり、最近生じているDE&Iの取り組みの後退は長期的な成長を損なう可能性があるという。全米広告主協会（Association of National Advertisers：ANA）のインクルーシブ（包摂的）かつ多文化的なマーケティング同盟（Alliance for Inclusive and Multicultural Marketing：AIMM）による最近の調査によると、消費者の77％がすぐに購入をやめるか、自分の意見により近いほかのブランドを購入しようと考えるという。
9000人の消費者を対象とした同じ調査では、76％がそのブランドに戻らないか、そのブランドが「業務のやり方を変える」までは購入しないと答えている。
「業界では、包摂性は間違いなく成長に結びついており、包摂性なしに成長を最大化することはできないのだと理解してもらいたい」と、ANAのAIMMの共同創設者であるリゼット・アルスアガ氏は述べた。
ブランド評判と人材獲得に与える長期的影響
アナリストは、DE&Iの取り組みから撤退させようとする圧力を感じているマーケターに対して、撤退がブランドの評判を傷つけ、売上に長期的な影響をおよぼす可能性があることを経営幹部や投資家に示す方法を見つけるよう提案している。
「Z世代、ミレニアル世代、若い世代はもちろん、一部の年配の人たちも、ブランドが自分たちの文化を表現するだけでなく、今までにない方法でほかの文化やコミュニティに寄り添っているのを見ると、支出を通じてそのブランドを応援したくなると述べている」と、マーケティングエージェンシーのデジタス（Digitas）でクライアントインクルーシビティ＆インパクト担当エグゼクティブバイスプレジデントを務めるダニシャ・ロマックス氏は語る。
「ブランドXとブランドYがあったら、レプリゼンテーションに関して包摂的で、コミットメントを重視しているほうを選んで支出するだろう。経営幹部やブランド幹部は投資家とのあいだでそういうことをオープンに話す必要がある」。
もちろん、ブランドの評判は売上に関係するだけではない。従業員は企業のDE&Iの後退と社内文化とのあいだに「相関関係」があると見るため、DE&Iの取り組みを後退させることは、人材の維持に加えて優秀な人材の獲得にも影響を与える可能性があると、マーケティングサービス会社のマイコード（My Code）の最高人事責任者であるマーシャル・ジョンソン・ライト氏は説明している。
ブランドコンサルタントのインターブランド（Interbrand）のインクルーシビティ担当ディレクター兼グローバルリーダーのマリアンヌ・ウェイト氏によると、DE&Iの取り組みを人事やマーケティングだけのものと考えるのではなく、インクルーシブなアプローチを取り入れている企業があるという。
すなわち「インクルーシブなデザイン、多様性のためのデザイン、アクセシビリティを基本理念として統合し、全部門で積極的に運用するという、包摂性を達成するための『スイッチボード』モデルを採用している企業は、S&P 500の平均的なブランドと比較して高い収益を達成している」とのことだ。
アドビ（Adobe）、Apple、Amazon、ディズニー（Disney）、Google、IBM、マイクロソフト（Microsoft）、メルセデス（Mercedes）、ナイキ（Nike）、トヨタ（Toyota）などの企業は、この「スイッチボード」モデルにより包摂的であると評価されたとウェイト氏は述べている。
「消費者が本当に気にしていることと、雑音を区別する必要がある」とチーリード氏は述べた。「火元はどこなのか、それは本当に消費者主導なのか、それとも声の大きな少数派によるものなのか、それが実際にはブランドにとって何を意味するのかを理解する必要がある。その瞬間は満足のいく結果をもたらすかもしれないが、実は、長期的にはより高くつくことになる。マーケターは雑音と現実を区別しなければならない」。
[原文：Marketing Briefing: Why companies need to consider long-term brand health amid DE&I pullback]
Kristina Monllos（翻訳：ジェスコーポレーション、編集：坂本凪沙）
