国税庁テレワークの普及を受け、従業員が自宅で使う通信費を企業が補助した場合に、勤務した日の半額を非課税にする。

【映像】テレワーク補助、勤務した日の半額を非課税に

 テレワークの普及にともない、Wi-Fiなど自宅での通信費を従業員に補助する企業が増えている。税務上、仕事で使った実費以外は、所得税の課税対象となるが、通信費を仕事用と家庭用に分けて示すことは難しく、企業から改善を求める声が出ていた。

 このため国税庁は、テレワークした日の通信費のうち半分を仕事で使ったものと認め、企業からの補助をその分だけ非課税とする新たな基準を示した。

 電気料金についても、仕事をした部屋の床面積の割合を基に同様の計算を行い、その分だけ非課税対象とする。(ANNニュース)