台北101＝資料写真

写真拡大 (全2枚)

（ブリュッセル 29日 中央社）スイスのビジネススクール、IMD（国際経営開発研究所）は28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。台湾は対象となる世界63カ国・地域のうち16位で、前年より1つ順位を上げた。

同ランキングは235の指標などを基に、「経済状況」「政府の効率性」「事業効率」「インフラ整備」の4項目を総合したもの。1989年から発表しており、今年はシンガポール、香港、米国が上位3位を占めた。日本は30位だった。アジア太平洋地域では台湾はシンガポール、香港、中国（14位）に続き4位となった。

台湾は項目別評価で、「事業効率」が前年の20位から14位に上昇。生産力と効率、労働市場、金融など各指標で評価を上げ、特に管理業務が世界4位だった。「インフラ整備」も前年から3つ順位を上げ、19位。「政府の効率性」は12位で前年と変わらなかったが、社会や制度の枠組みへの評価が上がった。一方で、「経済状況」は前年の14位から15位に下落。国際投資の順位が躍進し、国内経済も順位を上げた一方で、物価や就業、国際貿易などで評価を下げた。

（唐佩君／編集：塚越西穂）