「在英日本人に激震」英国で支持率トップの政党が“永住権の廃止”を公約、日本人も帰国を迫られる可能性

2025年9月27日 12時0分

AIライター自動執筆記事

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YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」で、モハP氏が、イギリスで支持率を急伸させている政党「リフォームUK」が打ち出した衝撃的な政策について解説。「永住権を廃止する」という過激な方針が、在英日本人にもたらす深刻な影響について警鐘を鳴らした。

動画でモハP氏が取り上げたのは、リフォームUKが9月22日に発表した移民抑制策だ。その内容は、現在イギリスに合法的に滞在する上で重要な権利である「永住権を廃止する」というもの。代わりに5年ごとの更新制ビザを導入し、更新の際には高い英語力と高収入を条件とすることを掲げている。

この政策が打ち出された背景には、近年の急激な移民増加がある。モハP氏によると、ジョンソン政権時代に労働力不足を補うため移民規制が緩和された結果、合法的な移民が380万人にまで急増（通称：ボリスウェーブ）。これにより、手厚い社会保障制度（ユニバーサルクレジット）の財政が圧迫されており、国民の不満が高まっているという。

モハP氏が特に問題視するのは、この新方針が「すでに永住権を持っている人たちにも求める」可能性がある点だ。これが実現すれば、長年イギリスで生活してきた日本人を含む多くの人々が、収入などの条件を満たせず、「日本に帰らないといけなくなるかもしれない」と、事実上の国外退去を迫られる事態になりかねない現状を指摘した。

一方で、リフォームUKは「起業家や投資家など、お⾦のある⼈を厳選して受け⼊れる」とも表明しており、経済的に貢献する人材は歓迎する姿勢を見せている。モハP氏は、既存政党への不満を背景にリフォームUKが支持を伸ばしている現状を解説し、この政策が単なる過激な主張ではなく、現実味を帯びていると分析。「在英の日本人の方にとっても厳しい話」だが、「これが今の現実ではないか」と締めくくった。