電機メーカー各社が米国と中国の貿易摩擦の行方を見守っている。米通商代表部による中国からの輸入品への追加関税の対象品目にテレビが含まれているからだ。既に中国ではTCL集団が米国向けのテレビ輸出事業への影響を示唆したのに加え、ソニーや東芝映像ソリューション、シャープも今後の動向を注視する姿勢を示す。貿易摩擦が本格化すれば、プラスとマイナス両方の側面で各社に影響を及ぼしそうだ。今はまだ足元での影響は見