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政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を固めました。

自民党本部ではさきほどから消費減税を巡る議論が行われていますが、反対意見も多く出る見通しです。

高市総理は、与野党の国民会議での減税案と給付案を併記した中間報告を29日に受け取り、その後、「来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる」議長案にそって、自民党内の意見集約をはかる考えです。ただ、28日午前、自民党の税調幹部による会合が行われましたが、異論が相次ぎました。

自民党・西田昌司議員
「（消費税を）短期間で上げたり下げたりするという話は、実務的には非常に経済の混乱を呼びますし、決してプラスにはならない。2年間は給付1本でやっといて」

党内からは「消費減税は時間がかかる。給付の方が早い」など反対意見が多く出る一方で、中堅議員は「消費減税をやらないともっと支持率は下がる」とも話しています。

高市総理は28日午前、麻生副総裁、鈴木幹事長と会談し、減税方針への賛同を呼びかけたとみられます。また、高市総理は、これに先立ち、「私も決断するときは決断をする」と述べたということです。

財源などの道筋をつけ、割れる党内をどうまとめられるか正念場を迎えています。