高市総理が提出した「陳述書」に時系列崩壊の重大疑義！徹底分析で見えた「致命的な矛盾」の全貌
高市早苗総理の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、高市事務所の木下剛志所長（公設第一秘書）が作成し、衆院予算委員会に提出された「陳述書」に、時系列上の矛盾があることが、『週刊現代』の取材でわかった。7月27日に閉会中審査として衆院予算委の集中審議が予定されている中、「陳述書」の信ぴょう性がよりいっそう問われることになりそうだ。
高市総理が提出した陳述書に時系列上の「重大疑義」
高市総理は7月22日に、6000字以上に及ぶ木下氏の陳述書を衆院予算委の坂本哲志委員長に提出した。その中で、木下氏は、サナエトークンやいわゆる「誹謗中傷動画問題」の首謀者・松井健氏（合同会NoBorderDAO幹部）との関係について、こう説明していた。
〈選挙期間中は、全国各地の高市早苗を応援する会や支援いただける方などとの電話やメール、メッセージの膨大なやり取りを休まず行っておりますし、マスコミの方からの連絡も引っ切り無しに頂きます。普段からお付き合いのある方であればともかく、そうした期間中に接点を持った大多数の方については、たとえ直接お会いしている方であっても、顔とお名前のはっきりとした記憶がなく、直接お会いしたことのない方については、私としては『面識はない』としか申し上げようがないのが実情です〉
つまり、松井氏と言われても、それが誰なのか、にわかに思い出せないほどの関係だったと言いたいのだろう。その上で、昨年12月17日の松井氏らノーボーダー側とのオンライン会議について、こう振り返った。
〈その後の取材や報道を通じ、この時のオンライン会議の相手が『松井氏』であったのだろうと徐々に思い当たるようにはなりましたが、以上に申し上げたとおり、私としては、顔とお名前についてはっきりとした記憶のない方々の一人であり、お会いしたこともない方ですので、高市早苗代議士から繰り返し確認された時も、私からは『面識のない方である』旨を報告しております 〉
実際、こうした中で、高市総理は松井氏について、5月11日の参院決算委員会において「私自身も秘書も面識のない方だ」と答弁していた。
陳述書の説明をもとに整理すると、経緯は次のようになる。
�〔擴嫉瓩蓮⊂尚羯瓩隆蕕般樵阿鬚呂辰�りと憶えていなかった。
��高市総理の聞き取りにも「面識のない方である」と説明→高市総理が5月11日に「私自身も秘書も面識のない方だ」と答弁。
��5月以降の「取材や報道」を通じて、徐々に「松井氏」とやりとりをしていたことを思い至るようになった。
しかし、木下氏の陳述書には、時系列上の重大な疑義がある。
これまで木下秘書が出した回答書と比べてみると…
筆者は『週刊現代』において、3月上旬からサナエトークン問題を追及し、木下氏にも取材を重ねてきた。高市総理の答弁から2ヵ月も前の3月10日付の回答書で、木下氏は筆者に明確にこう答えていた。
――松井健氏は周囲に｢総裁選で高市選対のSNS戦略に携わった｣旨を周囲に吹聴しているということですが、こうした事実はありますか？
「松井氏が勝手連で支援していただいていたことは認識していますが、選対として行っていたという事実はありません」
少なくとも3月10日時点で、木下氏は松井氏についてしっかりと認識していたのだ。木下氏が「松井氏とは誰でしょうか？」などという問い合わせを筆者のもとに寄せることもなかった。
陳述書ではノーボーダー側との関係について、木下氏はこうも説明していた。
〈この企業側とは、12月と2月以外にも、先方からの提案について連絡をいただき、メッセージのやり取りやオンライン会議を行ったことがあることは記憶していますが、多忙を極めている時期の連絡でもあり、参加者の一人一人、やりとりの内容などはよく覚えていません 〉
つまり、松井氏らノーボーダー側とのやりとりは様々にあったが、詳細は記憶してないというのだ。
ところが、筆者への3月24日付の回答書では、次のように説明していた。
――松井健氏は、3月21日に自身のXで〈私どもが主体となって高市事務所とのやり取りを繰り返してまいりました〉と明かしています。木下剛志所長が主にやりとりしていたのは松井氏でしょうか？ 松井氏といつどのように知り合ったのかについても教えてください。
「松井氏のＸは承知していませんが、NoBorder社より、『Japan is back』という勝手連での高市早苗応援団企画をしたいという相談は昨年末より受けておりました。『Japan is back』プロジェクトに関するグループLINE内に松井氏はメンバーとして入っていました」
松井氏とのグループLINEでのやりとりについて、しっかりと説明しているのである。かように、木下氏が今年3月時点で松井氏について明確に認識していたことは、明らかだろう。
陳述書にあるような「松井氏の顔と名前が一致しない状態だったが、5月以降の取材や報道を通じて、それを認識しはじめた」という“ストーリー”は、時系列からして、もはや成り立たないのである。
総理事務所が違法性が疑われる暗号資産の宣伝に加担
また、木下氏は陳述書で、「サナエトークンが暗号資産だということは事前に聞いてなかった」という主張も繰り返している。一部を引用しよう。
〈（昨年12月のノーボーダー側との）会議の中で、『NoBorderアプリ』内でポイントを付与するというアイデアが紹介された記憶はあります。会議の中で『暗号資産』という言葉が使われたのではないかとの御指摘も受けており、説明をした当該企業の方がそう言っておられるのであればそうなのかもしれないとは思うのですが、私には『暗号資産』という言葉を聞いた記憶はありません。（中略）少なくとも『サナエトークンという暗号資産を発行する』という話はありませんでした。（中略）この会議には多くの参加者がいたと思います。『松井氏』が出席されていたかどうか、私にははっきりとした記憶がありません〉
ただ、4月3日付の筆者への回答書で、木下氏は筆者の取材に次のように答えていたのである。
――昨年12月17日に、木下様はチームサナエのA氏らとともに、ノーボーダーDAOの松井健氏らとリモート会議をしたということですが、これは事実ですか？
「12月17日のオンライン会議は、NoBorder側からの求めに応じて行ったもの。NoBorder側の取り組みとして、国民の政治に対する声を集める『ブロードリスニング』に関する企画について話を聞いた。詳細は記憶してないが、最新のインターネット技術の活用を検討しているという話の中で、参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思う」
ノーボーダー側から「暗号資産を配布するというアイデアについて説明があった」ということに言及していたのだ。
最後にもう一つの論点が残る。いわゆる「誹謗中傷動画問題」についてである。木下氏は陳述書にこう記している。
〈この方（松井氏）に対して、衆議院選挙期間中に、誹謗中傷動画の作成を依頼したり、作成への謝意を伝えるようなメールやショートメッセージを送ったとの御指摘も受けております。先にご説明したとおり、特に選挙期間中は毎日大量のやり取りをするので、その一つ一つを覚えている訳ではありませんが、考えられる限りの確認を行った結果、私の側には、そのような記録は見つかりませんし、記憶もありません。それを証明するよう求められることもあるのですが、私としては、そうした記録はないとしか申し上げられないのが正直なところです〉
この誹謗中傷動画問題については、『週刊文春』『共同通信』が今年5月以降、松井氏の証言や提供資料をもとに「選挙が歪められた」との論調で大々的に報じてきた。
あまりに歯切れの悪い木下秘書の弁明
しかし、松井氏が「証拠」として提示していた動画に時事系列上の疑義が生じ、訂正や記事の一部削除に追い込まれている。これらの動画は、松井氏が取材にあわせて「捏造」した可能性が高い。
「松井氏は『自分が動画作戦をやれば選挙結果を変えられる』というウソ話をして、木下氏に取り入ったとみられます。しかし、松井氏の目的は、誹謗中傷動画をやることではなく、木下氏の信頼を得て、サナエトークンにつなげることでした。そのため、松井氏は木下氏に『ネット作戦をやっています』と報告しながら、実際には、ほとんど何もやっていなかった可能性も否定できません。松井氏は動画の痕跡を全て消したと言っており、彼の証言以外には、誰も検証できないからです」（高市事務所関係者）
とはいえ、木下氏を巡る疑惑がなくなったわけではない。というのも、『週刊文春』が報じた、木下氏と松井氏のメッセージのやりとりが残るからだ。
「松井氏が実際に動画作戦をやっていたかどうかについては深刻な疑義がありますが、木下氏が松井氏の『自己申告』にまんまと騙され、『コイツは使える』と考え、松井氏と〈旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました〉といったメッセージをやりとりをしていた可能性はいまだに残るのです」（高市事務所関係者）
週刊文春が報じたメッセージの中には、松井氏が関わっていたのとは別に「真実の政治」というTikTokアカウントの「誹謗中傷」投稿に木下が関与していると思われるやりとりもある。
「再生数の少ないアカウントですが、木下氏がこうしたアカウントに関わっていたとすれば問題でしょう」（同前）
さらに陳述書の〈記録は見つかりませんし、記憶もありません〉という弁明も不可解だ。松井氏とやりとりしていないのであれば、「連絡をとったことは一度もありません」と断言すればいい。なぜそれができないのだろうか。
実は、『週刊現代』では、木下氏に松井氏とメッセージのやりとりをしていたのかどうかについても、質問状を送っていた。
しかし、木下氏は6月15日に、「これまでも繰り返しお答えしてきたとおり、高市事務所においては、週刊誌記事にあるような動画を作成・拡散するといったことは一切おこなっておらず、第三者に依頼したこともありません。松井氏がどのような活動をされていたのか、一切承知しておりません」と回答するのみ。松井氏とのメッセージのやりとりの有無について、正面から答えることはなかった。
筆者が『週刊現代』で繰り返し報じてきたように、サナエトークン問題は、現職総理の事務所が、違法性が疑われる暗号資産の「宣伝」に加担した前代未聞の騒動である。さらに、松井氏という複数の投資トラブルが取り沙汰される人物に、高市事務所が入り込まれ、振り回されたインテリジェンスの問題でもある。
なぜ、多忙な現職総理事務所の所長が、松井氏のような人物と接点を持ち、その後も繰り返し関係を持ち続けたのか？ 総理事務所が、金融庁が調査を続け違法性が疑われている暗号資産の宣伝に関わってしまった責任をどう考えるのか？ 矛盾ばかりの陳述書は、疑惑の根幹を何ら明らかにしていない。
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かわの・よしのぶ／'91年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、「サンデー毎日」「週刊文春」の記者を経てフリーに。主に政治を取材している
