政権発足以来の大スキャンダル…高市総理「自民党内からも法案大反対」で成立絶望的
国会答弁が炎上している高市総理。いったい真実はどこにあるのか。政権発足以来の大スキャンダル、その全貌をここに明かす。
維新が絶対に譲れない総理との「約束」
6月18日、G7サミットを終えて欧州から帰国した高市早苗総理は、カメラの前で笑みを浮かべ、記者団のぶら下がり取材に応じていた。 しかし、胸中は暗憺たる思いに沈んでいたに違いない。あの忌々しい国会での追及が再び待ち受けているのだ―。
遡ること6日前、日本を発つ前日に、高市総理は日本維新の会の馬場伸幸前代表、藤田文武共同代表と官邸で昼食をともにしていた。少食とされる高市総理だが、この日はうな重を完食、デザートのスイカまできれいに平らげた。
「元気そうですね」
馬場氏がそう声をかけると、高市総理は「元気やで！」と応じた。
「高市総理は維新の協力があったからこそ、今の政権があることをよく理解されている。『約束したことはしっかりやらないといけない』とおっしゃってくれている」
馬場氏は、本誌記者の取材にこう語気を強めた。馬場氏の言う「約束」とは、自民と維新が連立合意に盛り込んだ衆議院の議員定数削減法案と、大阪を副首都に位置づける副首都構想関連法案（副首都法案）のことだ。だが、この2法案が自民党内で大きな火種と化している。
自民党内で批判が相次ぐ２法案の中身
まず、衆議院の議員定数削減法案は、選挙制度改革に関する与野党の協議が1年以内にまとまらなかった場合、比例代表の45議席を自動的に削減するという内容だ。
しかし、これについては比例で大きく議席を伸ばしてきた国民民主党や参政党といった「中小政党」からの反発が必至だ。全国紙の政治部デスクが語る。
「参院はいまだ少数与党で、法案成立には野党の顔色を窺わなくてはならない。自民党の石井準一参院幹事長が、とりまとめをしている政治制度改革本部長の加藤勝信氏に『強行すれば参議院の野党すべてを敵に回すことになる』と迫り、牽制しているそうだ」
もう一つの副首都法案については、自民党内で批判が相次いでいる。法案について話し合う党の会議には約40名の議員が参加したが、全員が大反対したという。
大阪市をなくして特別区に分ける「大阪都構想」。賛否を決める住民投票の対象を、市民から府民へ拡大できる附則が盛り込まれたが……。
「大阪市を廃止するかどうかの判断に、なぜ直接関係のない他自治体の住民まで参加させるのか。『住民自治』の原則を根本から揺るがしかねない」（旧二階派中堅議員）
【後編を読む】トランプ大統領の真似をすれば支持が得られると考えているフシが……高市総理「官邸機能不全のワケ」
「週刊現代」2026年7月6日号より
