「定番お土産品」から「中国智造」へ、中国でのショッピングに新たな波―中国メディア

外国人観光客の中国での買い物といえば、これまではお茶、陶磁器、パンダのぬいぐるみといった定番のお土産品がリストの上位を独占していたが、今ではドローン、折りたたみ式スマートフォン、アクションカメラ、国潮（中国の伝統要素を取り入れたおしゃれな国産品のトレンド）デザイナーズトイといった高付加価値の「中国智造（中国のスマート製造）」商品が新たな人気商品になりつつある。こうした変化の背後にあるのは、「中国でショッピング」というトレンドと「ChinaTravel（チャイナ・トラベル、中国旅行）」ブームの二重の原動力であり、これは中国の出国時税還付政策の実施とその効果のわかりやすい縮図でもある。

中国商務部をはじめとする6当局は5月に「出国時税還付政策最適化の強化とインバウンド消費の拡大に関する通知」を出した。これは昨年に出した「出国時税還付政策の一層の最適化とインバウンド消費の拡大に関する通知」をベースにした最適化で、出国時税還付政策2．0版などと呼ばれている。

デジタル化の波の中、企業のイノベーションが政策の実施ペースを加速させている。北京市は6月初め、全国に先駆けてオンライン出国時税還付政策対象ショップを開設した。海外からの旅客が京東アプリの同ショップの英語ページで注文すれば、システムが自動的に電子税還付申告書と電子領収書を発行し、指定の市・区の税還付スポットまたは空港ですぐに還付処理ができるというものだ。インドネシアからの観光客のアンジェラ・バレンシアさんはオンラインでスマートフォンを買い、ホテルの集中税還付スポットですぐに還付金を受け取ることができ、「すごすぎる！ネットで買い物して税金が戻ってくるなんて信じられない！中国はどこまで私を喜ばせてくれるんだろう」としきりに感嘆していた。

広東省深セン市の華強北市場も出国時税還付集中還付スポットを新たに設置し、自動還付機も配置し、2分で手続きが終わるようにした。これと連動して、商業施設で使えるレストラン・カフェのクーポン券を発行し、観光客が受け取った還付金を現地での二次消費につなげるよう促している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）