社会学者・西田亮介が解説する「私学行政の仕組み」同志社国際高校の問題から見る文科省と京都府の関係

2026年6月1日 10時45分

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西田亮介氏が自身のYouTubeチャンネルで「京都府が同志社国際高等学校の所轄庁である。そうであるから文科省は京都府にも通知を発出し、22日に京都府も独自の調査を公開。【続・辺野古沖抗議船転覆事故と政治的中立問題を考える】 2026/05/26」を公開した。動画では、辺野古沖の抗議船転覆事故に関連した同志社国際高等学校の研修旅行問題をめぐり、文部科学省が京都府に対して通知を出した法的な背景や行政構造について詳しく解説している。

西田氏はまず、5月22日に文科省のサイトで、同校の研修旅行に関する調査結果や見解、各所への通知内容が一斉に公開されたことを紹介。「これまでの把握事項と文科省の見解」として、教育現場における政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反する懸念があるとの判断が下されたことを説明した。

続いて、多くの人が抱く「なぜ文科省が京都府に対して通知を送ったのか」という疑問について言及。西田氏は画面上に私立学校法や文部科学省設置法の条文を提示しつつ、私立高校の所轄庁は文科省ではなく「都道府県知事」であることを解説。「学校法人を直接所轄しているのは京都府である」と指摘し、文科省が直接的な処分を下すのではなく、所轄庁である京都府を通じて指導や助言を行うという行政の仕組みを明らかにした。

さらに、同日に京都府も独自の調査結果と見解を公開している点に着目。文科省と概ね同じ論調であるとしつつも、京都府の文書のほうが学校側の過失性をより強く指摘している可能性があると分析し、双方の文書を比較することで見えてくる行政のスタンスの違いを読み解いた。また、教育基本法が定める政治的教養の尊重と政治的活動の禁止という「アクセルとブレーキ」の両立の難しさについても、過去の経緯を交えて言及している。

動画の終盤で西田氏は、複雑な行政の構造と法律の建前を紐解きながら、今回の問題が浮き彫りにした教育現場の政治的中立性について、多角的な視点から議論を深める重要性を訴えかけた。感情的な議論になりがちなテーマに対し、法令や公開資料に基づく冷静な分析を提供する内容となっている。