埼玉、千葉、神奈川知事、税源の偏差是正求め要望書提出 小池都知事「何に使われたか不明」使途の検証求める

埼玉県の大野元裕知事、千葉県の熊谷俊人知事、神奈川県の黒岩祐治知事が23日、東京都内で自民党の小野寺五典税制調査会長と面会し、税源の偏差是正と地方一般財源総額の確保・充実を文書で要望した。三知事は、13日にも国に要望書を提出している。

東京都の税収額は2025年度の総額が約6.9兆円で、全国平均の10倍以上となっている。そのため、都と地方でも受けられる行政サービスに格差が生まれている。三知事は格差をなくす目的で要望書を出した。

要望書では、税源の偏差是正の検討を早急に進めるよう求めたほか、地域の実情に沿った行政サービスができるよう、地方自治体の一般財源を増やして充実させることも要望している。

大野知事は「税制については、政府だけではなく、与党にも働きかけていく」とコメントした。

小野寺会長との面会後、首都圏1都3県と政令5市の首長による9都県市首脳会議を実施。大野知事は「不適正な偏在を要因とする財政力格差により、子ども施策をはじめとした行政サービスの地域格差は看過しえない水準にまで拡大している」とコメント。続けて「与党税制改正大綱で示された偏在是正の具体策を早急に実施するよう、国に働きかける必要がある」と強調した。

これに対し、都の松本明子副知事は「偏在是正を行うべきだという議論になるのは、地方税財政制度に構造的な問題があるからと考えている。真の地方自治を実現していくためには、地方税財政制度全体のあり方について議論していくべきだ」との考えを示した。なお、小池百合子都知事は公務を理由に途中退席している。

小池都知事、片山財務相と面談

一方で、小池知事は20日、片山さつき財務相と面会。都の税収を地方に分配する税制度について検証を求めた。東京都によると、年間1兆6000億円の都の税収入が他の都道府県に分配されている。

小池知事は「一体、何に使われたのか効果が不明」として、使途の検証を求めた。現在の税制度では、自治体の税収が増えると、地方交付税が減少することから実際に自由に使える財源が増えない仕組みとし、制度の見直しを求めた。

東京都は、日本の首都であり、本社を都内に持つ企業は多い。企業も人も都内に集まりやすい環境である。

税源が東京都に集中するとどうなるのか。

前述通り、行政のサービスに差が生まれる。より良いサービスを求め、地方から都市部へ移る人が増える。そうなると、ますます地方が過疎化し、税収が減っていくという問題がある。

実際に、東京都は独自施策に充てられる1人当たりの財源が約28万円なのに対し、ほかの46道府県の平均は約7.8万円となっている。偏差を是正できなければ、格差がさらに開くかもしれない。

東京都の環境を鑑みれば、偏差是正で地方に分配するのは仕方ない措置だろう。一方で、地方はただ分配された税を何に使ったか明確に開示する必要がある。都と地方、どちらも納得できる制度ができればいいのだが。

文/並河悟志 内外タイムス編集部