茂木健一郎氏「国に金よこせって話ばっかり」日本の議論に苦言。これが成長を妨げる“後ろ向き”な現実か

脳科学者の茂木健一郎氏が、自身のYouTubeチャンネルで「高市早苗さんが安倍晋三さんから引き継いだ課題。減税や社会保障費負担の議論を、日本の真の成長に結びつける智慧を。」と題した動画を公開。日本の成長戦略について、減税や社会保障費の負担軽減といった分配の議論に終始する現状に警鐘を鳴らし、未来への投資となる「前向きな」議論の必要性を強く訴えた。

動画で茂木氏は、現在の選挙の争点が消費税減税や社会保障料の低減といった「政府から金をもらう」話に偏っていると指摘。アメリカの若者であれば「俺たちがスタートアップをやるから勝手にやらせろ」「規制緩和しろ」という声が上がるはずだとし、「そういう話がほとんどないのが今の日本の状況を表している」と、日本の議論の現状に深い懸念を示した。

さらに、この傾向はスタートアップ界隈にも見られるとし、「正直ちまちましたスタートアップ」が多いと分析。「名刺の管理どうするとか、その手のやつ。あれだと日本は成長しない」と断じ、小規模な業務改善に留まるのではなく、国全体の成長を牽引するような大きなビジョンが欠けていると語った。

その上で茂木氏は、真の成長戦略として、通信衛星やデータセンターへの投資、再生可能エネルギーや核融合といった技術革新、ヒューマノイドの活用、教育改革による多様な学びの許容、財源移譲を伴う地方分権などを列挙。「後ろ向きの話ばっかりしてても仕方がない」と述べ、こうした未来志向で「アゲアゲの」議論をもっと活発に行うべきだと提言した。減税や負担軽減も国民への「投資」として機能するなら意味があるとし、そのためには国民一人ひとりが「自立の精神、自助の精神で頑張っていく」ことが不可欠であると、国民のマインドセットの変革を求めて締めくくった。