社労士・たかこ先生が警告「独身税、企業の負担はめちゃめちゃ大きくなる」

「【コスト増警報】『独身税』が企業経営を圧迫？社員数が多い会社ほど要注意！」とのタイトルで、社労士のたかこ先生が動画で2026年4月から始まる新制度、「子ども子育て支援金（通称独身税）」について詳しく解説した。たかこ先生は、「従業員1人当たりの金額はすごく安いと思うかもしれないけど、負担額ってめちゃめちゃ大きくなるのよ」と企業経営者の立場から警鐘を鳴らしている。

動画冒頭では、世間で“独身税”と呼ばれるこの制度が決して独身者だけを狙ったものではないと強調。「実際には全国民が社会保険料払ってれば全て対象になる」と述べ、社会保険に加入している全ての人が対象になることを紹介した。企業の誤解が多い点についても、「正式名わかんないのよ。みんな“独身税”って呼ぶけど、違うのよ」と指摘。「子育てをしている人たちをみんなで支えるっていう意味合いで作られた」と政策の意義を説明した。

そして、負担額について具体例をあげて「年収200万円の方だと月額約350円、年収1000万円だと月額約1650円かかる」と説明。さらに、「従業員がたくさんいる企業にとっては、負担額ってめちゃめちゃ大きくなるのよ」と企業経営に与えるインパクトを強調。「企業側だと、従業員何十人、何百人も雇用している場合、会社の負担もそれだけね、従業員の人数に比例して増えていくってことなんだよ」と語り、今後企業側の経営方針にも大きな影響が出る可能性を示唆した。

また、会社員と自営業・フリーランスとの違いにも言及。「会社員の場合だと、労使折半っていう形で企業側も半分。自営業とかフリーランスの方は全額自己負担しないといけない」と、各層ごとに異なる負担の実態を解説。「今後雇用っていう形じゃなくて業務委託に切り替える企業が増える可能性があるよね」と未来の労働市場変化についてもコメントした。

一方で、子育て世代の恩恵についても触れ、「児童手当が拡充されるっていう点ね。これまでは中学生までが対象だったけど、これからは高校生までが対象になってくるんだよ」「所得制限も撤廃された」と大きなメリットを紹介。そのほかにも「出産時に10万円が支給」や「育児休業中に最大28日間、給料の10割相当が給付金としてもらえる」といった新制度の具体的な内容を挙げた。

最後は「企業側の負担っていうのは、ちょっと大きすぎないかなって私は思うんだよね。今後、企業側の社会保険料の負担は多分増えるかなと思うから、どれくらい負担が増えるかシミュレーションしてみようと思う」と締めくく、引き続き経営者向けのアドバイスや情報発信をしていく意向を示した。

動画の最後には、今回話した独身税の費用負担をまとめた資料もLINEで配布すると告知を行った。