トランプ氏再選が意味するもの。 専門家が読み解く「その後」の世界情勢と日本との関係
記事のポイントウォール・ストリート・ジャーナル日本版が主催したイベント「米大統領選を解く：米国、日本、そして世界への影響は？」では、専門家たちが、経済政策の影響や外交上の課題について意見を交わした。トランプ氏の勝利要因として支持基盤の拡大や経済的な不満があったことが議論され、特にヒスパニックや黒人層からの支持増加が注目された。日本は米国の保護主義的政策やアメリカ第一主義にどう対応するかが問われており、独自の外交戦略構築が求められている。
トランプ氏勝利の背後にある戦略と支持基盤の力とは何だったのか。米国の政策は、経済や国際関係にどのような波紋を広げるのか。そして日本は、この激動の変化にどのように対応すべきなのか──。2024年米大統領選の結果と次期政権が世界情勢に与える影響について考察するウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版主催のトークカンファレンス「米大統領選を解く：米国、日本、そして世界への影響は？」が11月12日、都内で開かれ、専門家らによる多角的な議論が行われた。パネルディスカッションには、WSJ日本版の編集長である西山誠慈氏、みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長の安井明彦氏、東洋大学国際学部教授の横江公美氏が登壇。トランプ氏再選の要因として、支持基盤の拡大と経済的な不安が挙げられたほか、保護主義的政策が米国や世界経済に及ぼす影響が議論された。日本は、次期政権での「アメリカ第一主義」や国際情勢の変化に対して、外交・経済戦略の再構築が必要とされていることなどが見えた。ヒスパニック・黒人層からの支持が増加
トランプ氏が再び勝利を収めた要因の一つは、支持基盤の広がりにある。横江氏は、特にカマラ・ハリス副大統領候補がカトリック系チャリティイベントに参加しなかったことが大きな影響を与えたと分析する。横江氏は、「ハリス氏は個人インタビューの度に支持率を落としており、それは話す能力の至らなさが露呈したことに起因していると言える。カトリック系チャリティイベントでのスピーチはテレプロンプターなしで行わなければならず、そのためスピーチ能力に対する懸念から参加を避けたのではないか、という声も多い。その結果、二重の意味でマイナスとなったのでは」と話した。西山氏は支持基盤のつながりについて、これまで共和党が「お金持ちの党」とされていたのとは対照的に、今回「労働者の党」としての側面を強めたと話した。「労働者層の中心である製造業は縮小傾向にあり、特に2016年時点では、トランプ氏の支持層は白人の非高学歴労働者が多くを占めていたにもかかわらず、人口動態の変化により、この層は減少。トランプ氏の支持基盤が縮小する可能性があった。しかし、実際には、ヒスパニックや黒人といったほかの弱い立場の層においても、変化を求める声が広がった」。これを受け、安井氏は「トランプ氏の支持は依然として強固であった。トランプ氏が再選を果たした背景には、『変化を求める有権者の思い』が大きく影響している。出口調査によれば、トランプ氏を支持した有権者は『リーダーシップ』や『変革』を重視しており、これがトランプ氏を選ぶ決定的な要因になった」と述べた。また、インフレの影響により経済状況が悪化するなかで、現職の政権が不利に立たされ、結果的にトランプ氏が支持を集めたともいう。トランプ氏が支持を得た背景には、米社会の格差が拡大している現実がある。格差の拡大により、米社会では景気が好転しても「国の進む方向」に対する不安が拡大した。こうした社会的要因が、トランプ氏への支持を集める要因となったと安井氏は考える。
12万人以上の登録有権者を対象にした性別および年齢別の投票差を示すグラフ。若年層の有権者は全体の16%を占めており、特に18〜29歳の女性の支持が2018年から減少。以前は民主党寄りの割合が33ポイントだったが、現在は18ポイントに減少した。18〜29歳の男性は決定的にトランプ氏に投票した。
保護主義的な政策によるマイナス影響は大
多くの人々が関心を寄せる、トランプ氏の経済政策。特に関税の問題が取り沙汰されるなかで、財政拡大が進むのではないかという声も上がっている。安井氏は今後の米国経済についてこのように解説する。 「全体的に見た場合、トランプ氏の政策はインフレ懸念を引き起こすものだと言わざるを得ない。まず、拡張財政を進めるために減税を行い歳出は減らすと言っているが、実際には大きな削減は難しいからだ」。また、関税引き上げの政策、移民制限については「労働力が減り雇用コストも上昇する。そのため、全体的にコストが上がり、インフレが加速する」と見解を示し、こう続けた。「景気に与える影響があまりにも大きいため、途中で方針を変更する可能性もあるが、市場は一定の警戒心を持つべきだろう。トータルで見ると、関税などの保護主義的な政策のマイナス影響の方が、財政拡大によるプラスの影響を上回り、結果として経済に与える影響は深刻になると予測できる」。また、生成AIなどの技術革新が各国で加速するなか、規制緩和を進めることに関しても注意が必要だと述べる。「米国は、底力としての強さを持っているが、その強さが技術革新や生成AIの分野でどれほど発揮されるかは不確定。しかし一方で、米経済においては、民主主義と法治国家としての信頼性があるため、米国への投資の動きは強まるだろう」と話した。「アメリカ第一主義」に日本はどう向き合うか
トランプ政権が誕生し今後の影響を捉えたうえで、外交面では日本としてどのように付き合っていくべきなのか。ロシアや中国、ウクライナとのネクスファクター（予測不能な要素）が大きいなかで、日本はどのように対応していくべきか。 横江氏は「関税に関しては、日本を含む全世界に対して強硬な姿勢を見せるのは確実」とし、「日本はロシアからではなく、米国から天然ガスを購入することになる。民主党政権のもとでは、日本がロシアと関係を持っていたこともあったが、ドイツがロシアとの関係を断ち、すでに米国から天然ガスを購入していることを踏まえれば、日本も同様の対応を強いられるだろう」と続ける。また、安全保障面において米国は、中国、北朝鮮、ロシア、イランといった国々が共闘する形で圧力を高めていくことを懸念している。そのため、日本の役割や位置付けは今まで以上に重要視されていく、と横江氏は述べた。安井氏は、「日本として何をしたいのかをしっかり考えることが重要」と指摘する。「アメリカは『アメリカ第一主義』を掲げており、この方向性は変わらないだろう。そうした中で、日本はどうしたいのか。どこで米国に頼り、どこでほかの国と同等に関係を築いていくかを考えるべきだ。ミドルパワーやグローバルサーフなどの観点で、どこで仲間を作っていくのかも見極める必要があるだろう」と話した。パネルディスカッションの最後に行われた質疑応答では、「外交面や防衛面では、日本より中国を頼る可能性があるのでは？」という質問が投げかけられた。これに対し横江氏は「地政学的に日本と組むことが米国にとって最重要要素である」と回答。安井氏は「米国と中国の関係が常に対立するわけではないが、日本も先端技術や安全保障という面で、足元を見て慎重に進めるべきだ」と答えた。日本がどのように米国と向き合い、激変する国際社会の中で自国の立場を確立していくかが、今後の鍵となるだろう。文／杉本結美、編集／戸田美子（Digiday Japan）
