このままでは危険。常識の通じぬ中国に日本が乗っ取られる未来
バブル崩壊と時を同じくして始まった平成時代は、経済分野では暗い話題が多く、大きな天災も相次ぎました。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際ジャーナリストの北野幸伯さんが、令和の時代を良き世とするために日本が乗り越えなければならない「大きな2つの課題」を提示しています。
「令和」日本、最大の課題
もうすぐ平成が終わり、令和の時代がはじまります。平成は、はじまったとたんにバブルがはじけ、経済分野では「暗黒の〇〇年」と形容される時代でした。大きな天災も多かった。令和は、明るい時代、繁栄の時代になることでしょう。
しかし、「大きな課題」を二つクリアしなければなりません。一つ目は、中国問題です。この国は、なんと「日本には尖閣だけでなく、【沖縄】の領有権もない!!!」と公言しています。ロシアと韓国に「【反日統一共同戦線】をつくろうぜ！」と提案し、アメリカもそこに引き入れようとしている。全国民必読証拠はこちら。
● 反日統一共同戦線を呼びかける中国
中国は、日本国最大の脅威です。なんといってもこの国は、チベット人を120万人虐殺した。現在もウイグル人を100万人強制収容所に閉じ込めているという国。私たちの常識が全然通用しない国ですので、少なくとも「平和ボケ」から目覚めなければなりません。
もう一つの課題は、こちら。
総人口、8年連続減＝生産年齢の割合過去最低−総務省推計
時事 4/12（金）14:45配信
総務省は12日、2018年10月1日現在の日本の推計人口を公表した。外国人を含む総人口は前年比26万3000人（0．21％）減の
1億2,644万3,000人で、8年連続の減少。減少数と減少率は過去最大だった。15〜64歳の生産年齢人口の割合は59．7％で、比較可能な1950年以降過去最低。働き手不足が一段と鮮明になった。
総人口のうち日本人は1億2,421万8,000人で43万人（0.35％）減。これに対し、外国人は222万5,000人で16万7,000人（8.1％）増えた。増加は6年連続で、外国人の割合が年々高まる傾向にある。
日本人の人口は、1年間で43万人（！）減っています。「国立社会保障・人口問題研究所」の予測によると、2050年、日本の人口は1億人を切る、2100年、5,000万人を切る。そして、外国人の数がすごい勢いで増えています。2100年、日本人は「少数派に転じているのではないか？」という懸念は冗談ではありません。そして、外国人の最大勢力が中国であることを考えると「中国は、銃弾を使わずに日本を占領することができる」ともいえるでしょう。
こんなこと書くと、「危機を煽るな！」とか「大げさだ！」と必ず批判されます。
ちなみに、これまでも常に「大げさだ」という批判はありました。たとえば2005年、『ボロボロになった覇権国家』という本を出した。この本は、「アメリカ発の危機が起こって、アメリカは没落する」という内容。「ありえない！」と批判されました。しかし、08年、アメリカ発で「100年に1度の大不況」が起こり「アメリカ1極時代」は終わった。
08年、ダイヤモンド社から『隷属国家日本の岐路〜今度は中国の天領になるのか』を出版。この本の中で、アメリカが没落し、日本には「親中政権が生まれる」と書きました。すると翌09年、反米親中の民主党・小鳩政権が生まれた。さらのこの本の中で、「尖閣問題から日中対立が激化する」と書いています。10年「尖閣中国漁船衝突事件」が起こり、12年「尖閣国有化」で日中関係は最悪になった。
このように、RPEはいつも「大げさだ！」「ありえない！」といわれながら、現実が後から追いついてきたことがわかります。
ちなみに、今「3K外国人労働者の大量受け入れ」が問題になっています。こうなることは、08年出版の『隷属国家日本の岐路』で予測しており、「なぜダメなのか」詳述しています（私が住んでいたロシアでも、欧州、アメリカでも移民政策は大失敗。見直しがはじまっています）。
というわけで、「2100年日本人が少数派に転ずる」という話。これも、今は「大げさ」に聞こえますが、「そっちの方にむかっている傾向だ」ぐらいは自覚しておきましょう。
右も左も、少子化問題解決で協力しなければならない
少子化問題の重要性について。世界最高の戦略家といわれるエドワード・ルトワック氏の話を紹介しておきます。ルトワック氏は、最新刊『日本4.0』の中で、「少子化問題」を日本最大の問題の一つと位置づけています。少し引用しておきましょう。
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
親日家のルトワック氏ですが、この問題については、日本政府を強く批判しています。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか？未来の繁栄が約束されるだろうか？
（同上）
そしてルトワック氏は、少子化解決のための具体的方策も提案しています。
もし日本が本当に戦略的な施策を打ち出すのであれば、最も優先されるべきは、無償のチャイルドケアだろう。スウェーデン、フランス、イスラエルは、高い水準のチャイルドケアシステムを整備し、実際に子供が増えている。
（同上）
まずは不妊治療の無料化。イスラエルはこれを100％実施している。次は出産前の妊婦が必要とする諸費用、出産費用、さらに小学校に行くまでのチャイルドケアの費用を国が負担することである。
（同上）
これらの施策を「社会主義的だ！」と批判する人がいるでしょう。ルトワックさんは、「極端に保守化した人たち」を批判します。
高齢化が行き着くと、国内の雰囲気は保守化し、悲観的になる。未来のことを考えない近視眼的な思考がはびこるようになるのだ。
私は日本の右派の人々に問いたい。あなたが真の愛国者かどうかは、チャイルドケアを支持するかどうかでわかる。民族主義は国旗を大事にするが、愛国者は国にとって最も大事なのが子どもたちであることを知っているのだ。
（同上）
というわけで、安倍総理。憲法改正もいいですが、「少子化問題解決」に最優先でとりくんでいただきたいと思います。
image by: Alexander Khitrov / Shutterstock.com
MAG2 NEWS