上期は“想定内”のゼネコン各社、懸念材料は資材費・労務費の高止まり

　ゼネコン準大手・中堅１１社の２０１９年３月期連結業績予想は、１０社が増収も６社が営業減益を見込む。堅調な建設市場で懸念材料は資材費と労務費。４―９月期は想定内に収まったが、「総じて高止まり傾向」（今中裕平長谷工コーポレーション取締役）にある。「下期に鉄関連の上昇を織り込んでいる」（宮森伸也安藤ハザマ取締役）など引き続き各社は行方を注視する。

　フジタは４―９月期に国内建築で１００億円超の大型工事が前年同期の２件から５件に増え、売上高、繰越高が過去最高。通期は工事が増えたことで「工程や人の確保への影響が懸念される」（宮本具幸経理部長）とみる。

　東急建設は４―９月期に東京・渋谷周辺の再開発工事が寄与し、売上高と各利益が過去最高。通期業績予想も上方修正したが、労務費は「徐々に人手不足が出る。技能職は逼迫（ひっぱく）している」（福本定男常務執行役員）と気を引き締める。

　戸田建設は４―９月期に単体建設受注高が約７００億円増え、通期予想も２４０億円増の４９４０億円に上方修正。「繁忙な中、施工管理者、現場監督が逼迫」（鞠谷祐士専務執行役員）している。

　熊谷組は４―９月期にリニア工事やマンションの大型案件があり、単体受注高が１８年ぶりに２０００億円を突破。通期の営業・経常利益を上方修正。「案件は多い。工期、着工時期をみて採算性が良いものを受注する」（日高功二常務）考え。