トヨタなどが目指す「FCV経済圏」、じわり仲間増える

　トヨタ自動車やホンダ、独ダイムラー、仏エア・リキードなどが２０１７年１月に設立した「水素協議会」が存在感を高めている。韓国政府に働きかけて水素ステーションの整備促進に結びつけたほか、独ロバート・ボッシュなど１１社が新たに参画して約４０社体制に拡大した。活動や組織を充実させ、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及など水素社会実現に向けた取り組みを積極化する。

　水素協議会は地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の実現に向け、１７年１月に輸送機器メーカーやエネルギー大手などのグローバル企業１３社で発足した。低炭素社会への移行を目指し、水素をエネルギーとして利用する機運を高めている。

　韓国政府には水素活用の有用性を訴え、韓国では２２年までに水素ステーションを３１０カ所に整備・拡充することが決まった。エア・リキードとともに共同議長を務める韓国の現代自動車は、２月に新型ＦＣＶ「ＮＥＸＯ」をベース車両にした自動運転の試験走行を現地で実施してＰＲするなど、水素社会の構築に力を入れている。

　韓国について水素協議会の日本の関係者は「（日本企業の）市場としてはあまり考えていないが、ＦＣＶの市場形成に協力していく」という。水素社会の象徴ともいえるＦＣＶの普及にはインフラ整備が不可欠なため、グローバルに働きかけを継続する意向だ。

　発足から１年以上が経過した水素協議会は組織の拡大も急ピッチで進む。発足時は１３社だったが、１７年中に賛助会員も含めて２８社まで増加し、３月にはボッシュや米３Ｍ、ＪＸＴＧエネルギー、丸紅などが加わって合計３９社に達した。共同議長のエア・リキードのブノワ・ポチエ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「水素導入に努力するリーディングカンパニーが世界中で増えることを喜ばしく思う」とコメントしている。

　ＫＰＭＧインターナショナルが実施した「２０１８年グローバル自動車業界調査」によると、２５年までの主要トレンドで「ＦＣＶ」が１７年調査に比べ５ポイント上昇してトップに立ち、自動車関連企業の幹部の５２％が「極めて重要」と答えた。２位は「コネクテッドカー技術」、３位が「電気自動車（ＥＶ）」で、ＦＣＶへの注目度の高さを示した。
（文＝名古屋・今村博之）