JAFが、警察庁と合同で実施した2017年の「シートベルト着用状況全国調査」の結果を公表。後席のシートベルト着用率がいまだ低いことが明らかになりました。

警報装置の設置、全席を対象に義務化へ

　JAF（日本自動車連盟）は2017年12月14日（木）、警察庁と合同で実施した「シートベルト着用状況全国調査2017」の結果を公表しました。

　それによると、一般道路でのシートベルト着用率は、運転席が98.6％、助手席は95.2％だったのに対し、後席では36.4％と低く、約3人に2人にあたる63.6％が後席ではシートベルトを「着用していない」という結果に。2016年調査における着用率36.0％とほぼ同率でした。


「シートベルト着用状況全国調査2017」の結果をもとに制作された、シートベルト着用の実態を伝えるイメージ画像（画像：JAF）。

　また、高速道路でのシートベルト着用状況を調べてみると、運転席は99.5％、助手席は98.3％と、かなり高い着用率が明らかに。一方、後席の着用率は74.4％（前年比2.6ポイント増）と過去最高の結果ではあるものの、約4人に1人（25.6％）が非着用といまだに低い状況のようです。

　JAFはシートベルト非着用のリスクとして、「本人が致命傷を負う」「同乗者に致命傷を負わせる（衝突の勢いで車内の同乗者にぶつかる）」「自動車乗車中の人が車外へ放出される」などを挙げています。車が横転した際にサイドドアの窓から投げ出されてしまう非常に危険なケースもあるといい、「自他含めた安全確保のためにも全席でのシートベルト着用が必要」と呼びかけています。

　なお、2017年6月、国土交通省は、シートベルトをせずに走行すると警報音が鳴る装置「シートベルトリマインダー」の設置を、2020年9月1日以降に発売されるすべての新型乗用車に義務付けることを明らかにしています。これまで運転席のみだった設置義務付けの対象を、後席を含むすべての座席に拡大するもので、後席シートベルト着用率の大幅な向上と交通事故抑制効果が期待されています。