国土交通省は「置き配」の活用を広めるため、配達員がマンションのオートロックを一時解錠できるシステムの導入を促進する方針を打ち出した。配達員が荷物のバーコードを入力すれば解錠できるマンションは２万棟以上あるが、業者によって仕様がバラバラで、ヤマト運輸や佐川急便など大手に限っている場合が多い。国交省はこれを共通化して、さらに活用を広げるための検討を進めていて、2026年度にも導入したいとしている。「配達員