２００人を超す死者を出した「平成３０年７月豪雨」は、行政当局にとっても衝撃だった。国土交通省は２０１８年秋に『住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト』を立ち上げ、各種のメディアと連携して地域住民の“逃げ遅れ”を防ぐ取り組みに着手した。災害を「わがこと」として受け止めてもらうために、できることは何か。同プロジェクトを担当した国土交通省水管理・国土保全局河川計画課