国土交通省はインフラシステムの海外展開に向け、インフラに関わる独立行政法人や公的企業を活用し、企業の海外展開を後押しする。高速鉄道や空港など８分野１５機関を対象に、海外事業に関する業務を明記した法律案を今国会に提出、業務を法的に担保する。独法などが持つインフラ整備の専門的な技術やノウハウ、公的機関としての中立性や交渉力を生かす。アジアを中心に拡大が見込まれるインフラ需要を取り込む。官民一体国交