倉庫に高く積み上げられた政府備蓄米（２０２５年３月、神奈川県内で）

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　農林水産省は、２０２５年に放出した政府備蓄米の買い戻しを行う方針を明らかにした。

　実施時期や数量については８月下旬にも、２６年産米の作柄などを見極めて判断する。買い戻しは下落傾向が続くコメの価格に影響する可能性があり、農水省は需給状況も見極めて最終決定する。

　買い戻しの方針は、農水省が２８日に開いた食料・農業・農村政策審議会（農相の諮問機関）の食糧部会で示した。例年８月下旬には、その年の新米の作柄が分かることから、鈴木農相は２８日の閣議後の記者会見で、「（作柄の）状況を踏まえて、どの程度買い戻しをするか判断したい」と述べた。

　コメの価格上昇を受け、政府は２５年、入札や随意契約で備蓄米を約５９万トン放出した。凶作や災害などに備えるため、備蓄米は１００万トン程度が適正な在庫水準とされているが、昨年の放出により、現在は約３０万トンまで減っている。

　２８日の食糧部会で、農水省はコメの生産量や需要量の見通しなども示した。

　今年６月末時点の民間在庫量は２４３万トンとなり、適正水準とされる１８０万〜２００万トンを大きく上回った。調査を開始した０４年以降で最大となる。２７年６月末時点は２６３万〜２８１万トンを見込んでおり、在庫量はさらに膨らむ可能性がある。

　民間在庫量の増加は、２５年産の生産量が増えたことや、米価が過去に比べて高値で推移した中で需要が減少したことなどが要因とみられる。

　このほか、２６年産米の作付け意向（６月末時点）は、主食用米の作付面積が１３６・０万ヘクタールとなって４月末時点から０・３万ヘクタール減少した。直近の平均反収（１０アールあたり５３８キロ・グラム）でみると生産量は７３２万トンとなり、最大７１１万トンを見込む需要量を上回ることになる。