海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説、国内初「年金のビットコイン採用」わずか1%に込めた通貨分散の狙い

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「米ドル弱体化で激変！2027年以降にビットコインと日本人の資産に起きる変化についてお話しします！」と題した動画を公開した。
日本の年金基金がビットコインの組み入れを決めたというニュースを題材に、「国が国民のお金でギャンブルを始めたのか」と不安視する声にも触れながら、その本当の意味と個人が取るべき対策を独自解説している。

宮脇氏はまず、このニュースの正しい捉え方として、動いたのは日本の年金全体ではなく、岡山県に拠点を置く全国ビジネス企業年金基金という1つの企業年金だと説明する。
同基金は約1200の中小企業が加入し、資産は213億円。
厚生年金などの積立金を運用する世界最大級のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の約278兆円とは規模が全く異なるが、日本の年金基金としては初の事例だという。
目的も値上がり益を狙うものではなく、「通貨リスクの分散」だと位置づけられている。
運用資産の約1%にあたる2億1300万円を、複数の暗号資産を組み入れたパッシブ型ファンド経由で2026年度中に投資する計画で、急激な円安や、ドルが基軸通貨の地位を失いつつある可能性を踏まえた合理的な判断だと指摘した。

続いて宮脇氏は、この動きの背景にある世界的な構造変化に目を向ける。
アメリカではビットコインETF（上場投資信託）を保有する機関投資家が2024年11月末時点で1200社を超えたと報じられ、2025年3月にはトランプ大統領が戦略的ビットコイン備蓄を設立する大統領令に署名した。
日本でも大阪取引所が2028年を目途にビットコイン先物の導入を計画し、野村ホールディングスが関わる調査では国内機関投資家の運用担当者の65%が暗号資産を分散投資の機会と捉えているという。
こうした通貨分散は富裕層が長年実践してきた資産防衛の発想そのものだが、資産規模が大きいほど通貨価値下落の影響も受けやすく、富裕層にはいっそう示唆に富む動きといえる。
個人が参考にする場合も、まずは今回と同じ資産の1%ほどの配分から検討でき、ビットコイン現物の利益には最大55%の税率がかかる一方、ETFなら20.315%で済むといった税制の違いも知っておくべきだと助言した。

一方で、GPIFが暗号資産に投資したわけではなく、国内の制度整備はまだ途上にある。
「日本の年金が本格参入した」と思い込んで判断を急がないよう注意も促した。
最後に宮脇氏は、「制度が整う前の準備期間は、ある意味チャンスのタイミングでもある」と語り、今のうちに情報収集を進めておく重要性を強調して動画を締めくくった。