最低賃金の2026年度改定目安額を決める審議会の小委員会＝27日午前、厚労省

　最低賃金（時給）の2026年度改定目安額を決める国の審議会は27日、東京都内で5回目の小委員会を開いた。労使ともに引き上げが必要だと一致しているものの、現在の全国平均1121円からの引き上げ幅では隔たりが大きい。月内決着を見据えた攻防が激化している。

　23日の小委員会で、労働者側は食料品などの価格高騰や春闘で好調だった賃上げ率を背景に、75円の引き上げを要求。経営者側は、中小・零細企業の26年賃上げ率約3％を上回る額に一定の理解を示したが、合意に至らず。中東情勢に伴う経営の圧迫などを訴えた。

　労働者側は地域間格差の縮小も主張した。都道府県別で最高の東京1226円に比べ、高知、宮崎、沖縄3県の1023円は203円低く、差を200円未満にすべきだとする内容だ。

　国の審議会は都道府県をA―Cの3区分に分けて目安額を示す。労働者側は、東京など6都府県のA区分の引き上げ幅を74円、高知など3県が含まれるC区分は78円などとするよう提案。区分別の行方も焦点になる。