【夢は庭付き一戸建て】年収「400万円」の30代夫婦。東京では家賃だけで精いっぱい…。「宮崎移住」なら住宅購入は可能？ 東京との住宅費の違いを考える
東京と宮崎では平均的な住宅購入費に1500万円以上の差がある
独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査（2024年度）」によると、注文住宅の平均建設費は東京都が4865万5000円であるのに対し、宮崎県は3335万3000円です。差額は約1530万円にのぼります。
約1500万円の差は、住宅ローンの返済額にも大きく影響します。借入額が少なくなれば毎月の返済負担を抑えやすくなり、家計に余裕が生まれる可能性があります。
また、宮崎県では東京都心部と比べて土地価格も比較的低い傾向にあります。そのため、同じ予算でも敷地面積を広く確保しやすく、庭付き一戸建てを実現しやすい点は大きな魅力でしょう。
子どもが庭で遊べるスペースを設けたり、家庭菜園やバーベキューを楽しんだりと、都市部では難しい暮らしを実現できる可能性があります。もちろん、実際の建築費は立地や建物の仕様によって異なりますが、住宅取得費を抑えやすいという点は宮崎へ移住する大きなメリットといえるでしょう。
毎月の生活費も東京より抑えやすい
住宅費だけでなく、日々の生活費にも地域差があります。
総務省統計局の「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯（2025年）」によると、1ヶ月あたりの消費支出は東京都区部が35万7613円であるのに対し、宮崎市は26万9458円となっています。約8万8000円の差があり、年間では100万円を超える金額になります。住む地域によって家計への負担は大きく変わることが分かります。
住居費だけを見ると、東京都区部は月2万8050円、宮崎市は1万3357円となっており、宮崎市の方が低い水準です。なお、この住居費は持ち家世帯を含む統計であり、家賃そのものを比較したデータではありませんが、住宅関連の支出が宮崎市の方が少ない傾向にあることが読み取れます。
生活費全体が抑えられれば、その分を住宅ローンの返済や教育費、老後資金の積み立てに回しやすくなります。
一方で、宮崎では車が生活必需品となる地域も多く、自動車の購入費や維持費、ガソリン代がかかるケースもあります。東京では公共交通機関だけで生活できる家庭も多いため、この点は移住前に確認しておきたいポイントでしょう。
年収400万円でも宮崎なら住宅購入は現実的？ 移住前に確認したいこと
年収400万円の30代夫婦であっても、住宅価格や生活費が比較的低い宮崎では、東京より住宅購入を検討しやすくなる可能性があります。ただし、「住宅が安いから購入できる」と単純には考えられません。
最も重要なのは、移住後も現在と同程度の収入を維持できるかどうかです。宮崎は東京より平均賃金が低い傾向があるため、転職によって年収が大きく下がると、住宅ローンの返済計画にも影響が及ぶ可能性があります。
近年はテレワークを活用し、東京の企業に勤務したまま地方へ移住する人も見られます。このような働き方が可能であれば、収入を維持しながら生活費を抑えられる可能性があります。
また、自治体によっては移住支援金や住宅取得に関する補助制度を設けている場合があります。制度の内容や対象条件は年度ごとに変更されることがあるため、移住を検討する際は自治体の公式ホームページで最新情報を確認すると安心です。
住宅購入は建物だけではなく、仕事、子育て、医療、交通環境なども含めて長期的な視点で考えることが大切です。
まとめ
東京都と宮崎県を比較すると、注文住宅の建設費には約1530万円もの差があり、毎月の生活費にも大きな違いがあります。住宅ローンの負担や生活コストを抑えられる可能性があるため、年収400万円の30代夫婦でも宮崎では庭付き一戸建てという夢を実現しやすくなるかもしれません。
ただし、移住後の収入や働き方、自動車が必要になる生活環境なども十分に検討する必要があります。住宅価格だけで判断するのではなく、家計全体の収支や将来設計を踏まえて比較することが、後悔のない住まい選びにつながるでしょう。
出典
独立行政法人住宅金融支援機構 フラット35利用者調査 2024年度集計表
e-Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2025年＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号1－1 都市階級・地方・都道府県庁所在市別
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
