「ゴミ物件が大量に余っている」バンコクで住宅21万戸が売れ残り、タイ不動産バブル崩壊のリアル

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【タイ大激震】不動産バブル崩壊のリアル‼️バンコクでいま何が起きているのか？日本人が巻き込まれる投資詐欺と経済危機の裏側【円安×バーツ高】」を公開した。タイにおける不動産バブル崩壊の実態と、日本人が直面する投資詐欺のリスクについて強い警鐘を鳴らした。

動画内で同氏は、タイの大手銀行サイアム商業銀行の調査部門「SCB EIC」のデータを引用し、2026年末にはバンコク首都圏の売れ残り住宅が約21万3000戸に達する見通しだと説明。「住宅を造り過ぎた」と指摘し、コロナ禍後の景気回復を見越した過剰供給に対し、実際の需要が追いついていない現状を語った。さらに、タイ国民の家計債務が高水準であることや、景気回復の遅れ、これまで市場を支えていた中国人投資家をはじめとする海外からの投資需要が減退していることが、状況をより深刻化させていると分析した。

こうした背景からデベロッパー各社は大幅な値引き販売を余儀なくされており、建設途中で放置されるゴーストマンションも増加しているという。市場では二極化が進み、中心部や駅近の物件は価格を維持する一方、郊外の需要が乏しい地域では下落が続くとの予測を示した。同氏は日本人に向け、「タイの不動産投資やりませんかという電話がかかってくるが、全部詐欺やからね。クソ物件を掴まされて終わる」と強い言葉で注意を喚起。利回りだけでなく、空室率や修繕費、周辺環境の将来的な変化も含めて慎重に計算すべきだと語気を強める。

最後に「自分で住む目的と投資目的では判断基準が全く異なる」と述べ、不動産単体の価値のみならず、現地の人口動態や雇用、景気など、経済環境全体を複合的に見極めた上で判断を下すことが重要だと提言し、動画を締めくくった。