能登半島地震以降の災害対応の取り組みは…検証踏まえ石川県が初めての有識者会議

能登半島地震の初動対応の検証結果を踏まえ、石川県庁で防災のあり方を検討する有識者会議が初めて開かれました。

初会合には、地震の際、県の初動対応を検証した大学教授などの有識者が参加し防災のあり方について議論が交わされました。
22日は去年8月の検証で示された災害対応の課題に対する取り組みの進捗状況が示され孤立集落の把握調査など改善項目のおよそ48％が対応済みといったことなどが報告されました。

そのうえで委員からは災害マニュアルを活用した継続性のある研修を行う必要性や、防災士が活動しやすい環境整備を求める声が上がりました。

■委員：
「能登半島地震のときに防災士の立場がはっきりしていないので動きにくかった」
「石川県なりの防災士の運用の仕方を位置づけて」
「全国的にこれから注目を浴びてくるのが1.5次避難所」
「本当はこういう制度であるべきだと力を入れて対応いただけると」

この日は県が新たに制定を目指す防災・減災推進条例についても意見が交わされ、今後、県全体の防災の方向性を示したいとしています。