知っておきたい中国「国家情報法」の恐怖。「お前のものは俺のもの」という思想とは

YouTubeチャンネル「海外ビジネスカジュアル」が、「中国人は全員スパイ？？ 恐るべし「国家情報法」とは！！」と題した動画を公開した。動画では、出演者の平成鐵郎氏が、習近平政権下で制定された法律が中国国民や企業にどのような義務を課し、海外との摩擦を生んでいるのかを解説している。

平成氏はまず、海外との軋轢を生んでいる主な要因として、「サイバーセキュリティ法」「国家情報法」「反間諜法（反スパイ法）」の3つを挙げた。2017年に発令された「サイバーセキュリティ法」について、中国国民の個人情報や重要データを中国国内に保管することを義務付けるものだと説明。外資系企業であっても日本での一元管理は許されず、平成氏は「中国の個人情報はすべて中国に置けという意味」だと語った。また、習近平政権の考え方を「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」という思想だと表現し、海外のものも自国のものとして扱う姿勢を指摘した。

さらに核心となるのが、同じく2017年に制定された「国家情報法」である。この法律は、すべての中国国民と企業に対して、国家の情報活動への協力を義務付けている。第7条には「あらゆる組織と公民は、国家情報活動に協力しなければならない」と記されており、平成氏は、中国国民や企業は海外の機密情報を中国政府へ提供しなければならない構造になっていると解説した。

この「国家情報法」の存在が、アメリカでTikTokが禁止される背景にあるという。TikTokを開発するバイトダンスは中国企業であり、同法に基づいて諜報活動を行っている疑いが持たれているためだ。平成氏は、日本を訪れる中国人観光客や在日中国人も、政府から情報提供を求められれば協力する義務を負っている事実に言及。身近に潜む「国家情報法」の実態と、海外との間に生じる構造的な問題が浮き彫りになる内容となっている。