上関町長選は10月4日投開票 中間貯蔵施設計画の是非争点か

使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画の是非が争点になると見込まれる、上関町の町長選挙は10月4日に投開票されることが決まりました。

現職の西町長については原発推進団体から2期目への出馬を望む声が上がっていますが、まだ、進退を明らかにしていません。

上関町選挙管理委員会はきょう午後、会議を開き、任期満了に伴う町長選挙の日程を、9月29日告示、10月4日投開票とすることを決めました。

町長選に向けてはまだ、、立候補を表明した人はいませんが先月28日には、現職の西哲夫町長と町内の複数の原発推進団体の会合の場が設けられていたことが関係者への取材でわかりました。

推進団体からは2期目への出馬を望む声が上がったということですが、西町長は進退を明言しなかったということです。

西哲夫町長は現在78歳。

前の町長の辞職を受けた前回2022年の町長選に原発推進の立場で出馬し、初当選しました。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設は西町長が中国電力に求めた地域振興策として計画されたもので2023年には立地可能性調査を受け入れています

中間貯蔵施設を巡っては今後、中国電力が使用済み核燃料の貯蔵容量などを盛り込んだ事業計画を示す予定で町長選挙は中間貯蔵施設の建設計画の是非が 争点となることが見込まれます。

山口放送の取材に対し西町長は「しかるべき時が来たら意思表明したい」と話しています。

一方、原発や中間貯蔵施設に反対する上関原発を建てさせない祝島島民の会の木村力代表は「候補を擁立する方向で調整したい」としています。